大雨に備え、情報伝達など注意点を伝達した

政府は23日、中央防災会議会長の安倍晋三首相から「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」の通知を国土交通省など関係省庁、交通や物流、インフラ事業者など指定公共機関、都道府県あてに行った。市町村の避難指示・勧告のすみやかな実施や住民の早期行動へ情報伝達の徹底などが呼びかけられた。

主な内容は（１）危険箇所などの巡視・点検の実施の徹底（２）河川管理施設を始めとする施設管理などの強化（３）災害発生のおそれのある箇所等の周知徹底（４）情報収集・伝達の徹底や早期の危機意識の醸成（５）関係機関から市町村への助言（６）地下空間の浸水対策の強化（７）災害対策本部の機能維持（８）非常用電源の確保－など。情報収集・伝達では注意報や警報など気象情報のほか、カメラなどから得られる河川情報も共有や利用を徹底。SNSなどインターネット上の情報の災害対応への活用も盛り込まれた。

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http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20180522_01tsuyuki.pdf

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リスク対策.com：斯波 祐介