東京海上日動火災保険が呼びかける形で昨年11月24日、防災・減災の新しい取り組みを加速・推進し、災害に負けない社会の構築を目指す「防災コンソーシアム（CORE）」が発足した。業界の垣根を越えたコミュニケーションの機会を提供すべく、多種多様な業界の企業で構成するもので、同社を含む13社が創立メンバーに名を連ねる。今年4月の本格稼働に向けて準備を進める同社dX推進部企画グループ担当課長の大島典子氏に、「CORE」発足の経緯や意図、将来的な方向性について聞いた。

―コンソーシアム発足の経緯について教えてください。

東京海上日動火災保険
dX推進部企画グループ担当課長
大島典子氏

大島　防災・減災は、東京海上グループにとって一丁目一番地で取り組まなければいけない領域と考えています。災害が年々増えていく中で、非常に大きな経済的損失があり、お客様の命や大切な資産が喪失してしまうようなことが多くあります。2018年度を振り返ると、大阪府北部地震や西日本豪雨など多くの災害が発生しました。同年度の風水害に関わる保険金請求だけでも受付件数は業界全体で100万件を超え、保険金も1兆円を超える金額をお支払いしていますが、地震も含めるとこれ以上の被害があったということです。

損害サービスでは、通常、申告をいただいて立ち会いをし、審査を通してお支払いすることが基本的な流れですが、保険金を迅速にお支払いするため、衛星画像をもとに対象となる地域全体の浸水の範囲や深さを判断し、保険金の支払いに活用する取り組みも始めています。

また、グループ会社による専門コンサルティング・サービスでは、その地域や法人が、どのぐらいの災害リスクを抱えており、どんな対策をしたほうがいいかといった内容への対応も、近年力を入れて取り組んでいます。

さらに、社会のニーズ・課題を解決したいという気持ちも強く、共同研究・包括協定の取り組みとして、常に大学・研究所などと自然災害のリスクを研究し、36都道府県と協定を締結するなど、地域や企業をはじめ、様々な方の意見とニーズをいただきながら進めています。そのほか、環境への配慮やマングローブの植林、小学生を対象とした防災啓発プログラムの「ぼうさい授業」なども、並行して進めている領域です。

東京海上グループとして、自然災害だけでなく、人災も含めたあらゆる災害への対応について3つのことを実現していきたいと考えています。1点目は、「あらゆる災害の“防災・減災”に取り組み、被災を半減する」。非常に高い目標なので無理ではないかと社内外で言われますが、やはり命を落としてしまうことは無くしたいという気持ちが大きく、高い目標を目指しています。

２点目は、「現状把握」と「生活再建」という保険関連領域に加えて、「対策・実行」「避難」も含めた防災の全領域をカバーし、より多くの安心を提供すること。今までの私どもは、リスクを見える化する「現状把握」に注力する一方、「対策・実行」と「避難」については間接的な関わりしか出来ませんでした。防災の全領域での取り組みによって“被災を半分に、安心を２倍に”という目標を掲げて行動しています。

3点目は、「災害大国日本独自のビジネスモデルを事業化し、海外展開を目指す」。まだ少し時間はかかると思いますが、中・長期の目標として、アジアを中心とした海外に展開し、世界全体での防災・減災に取り組みたいと考えています。

防災の全領域に取り組もうと考えたとき、当社が比較的得意な部分は「現状把握」と「生活再建」です。残りの領域を実現するために、業界を越えて集まった皆さんとともに一気通貫の対策を出せるようにコンソーシアムのかたちを起案したというのが、「CORE」発足の経緯です。