過去10年を振り返ると、環境安全衛生（EHS）は世界的に進展し、強化されてきました。特に近年は、アジアや中南米でのEHS法令の整備が急速に進んでいます。欧米や日本の基準で管理していればアジアの拠点は問題ないという時代は過ぎ去りました。アジアでは、世界で最も厳しい基準を設ける国も出現しています。本稿では、アジアの主要国である中国、インド、韓国での最近の特徴的な３つの動向―気候変動、生産の安全規制、環境情報の開示―についてお伝えします。

気候変動への対応

社会経済情報のグローバル化に伴い、EHS規制は、世界的に整合してきています。これは環境安全面での国際条約、例えば化学物質管理におけるストックホルム条約や水俣条約等がけん引の一端を担っていると考えられます。その点で、特に顕著なのは、気候変動の分野です。昨年のCOP26を受け、各国は温室効果ガス排出に関し、ネットゼロを目指す取り組みが開始しています。

アジア諸国でも正式にネットゼロを政策として打ち出す国が増加しています。カーボンニュートラルを法制化しているアジアの国は日本と韓国です。この2カ国は、 2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を設定しました。一方、中国とインドは、それぞれ2060年と2070年までにカーボンニュートラル目標を設定しています。

排出量取引については、欧州EU ETS（欧州域内排出量取引制度）、米国のRGGI（地域温室効果ガスイニシアティブ）の歴史が古いですが、中国でも2010年代からモデル事業が開始されており、昨年法制化されました。中国の炭素排出権取引管理方法2021年2月１日に施行され、排出権の割り当て、登録、取引、及び温室効果ガスの排出報告や査察を含む、国内の炭素排出権取引及び関連活動に対する監督措置を定めています。2021年に取引制度に2,000以上の発電所を含めることにより、炭素取引市場を拡大してきました。本制度は、現在、温室効果ガスの年間排出量がCO2換算で26,000トン以上の発電事業者だけを対象としていますが、将来、化学、建築材料などの産業もカバーされる予定です。

なお、韓国では、2015年から炭素取引を導入しています。アジアの他の国、例えばインドネシア、ベトナム、タイ、日本などでも、炭素排出量取引市場の設立が検討されています。

グローバル企業は、このような排出量取引制度をうまく活用し、CO2排出の課題に対応することが望まれます。