2013/07/25
ニュープロダクツ
個人情報保護機能と低コストが魅力
─サイボウズスタートアップス株式会社の安否確認システム─
データセンター事業者のさくらインターネットでは、昨年9月から安否確認システムを導入した。同社が、数多くある安否確認システムサービスから、サイボウズスタートアップス株式会社の安否確認システムを採用したポイントは、社員の個人情報保護機能やSNS(ツイッター)対応などの機能面の充実と他社のサービスと比較してコストパフォーマンス面に優れている点だ。
さくらインターネットは、大阪に本社を持つ国内最大級のデータセンター事業者で、法人顧客11万社以上、個人顧客18万人以上※にサービスを提供している。社会インフラの1つともいえるITを支えるデータセンター業務は、災害時においても24時間365日体制で事業の継続が求められる。有事における社員の安否確認は、社員の安全を確認することに加え、事業を継続するための運営保守要員を・確保する上でも重要となる。
さくらインターネットでは、東日本大震災を契機に、安否確認の連絡方法を検討。昨年9月から安否確認システムを導入した。サイボウズスタートアップス株式会社の安否確認システムを導入したことについて、さくらインターネット災害対応の担当にあたる総務部総務チームリーダーの町田知紀氏は「コストと機能のバランス。他社とのサービスと比較して定額コストが安く、個人保護機能やツイッターでのアカウント登録が出来る点が優れていると思いました」と話す。
サイボウズの安否確認システムでは、緊急連絡先として、最大3つのメールアドレスとツイッターのアカウントを登録できる。緊急連絡先の個人情報は、システム管理者も含め自分以外の全てのユーザーは閲覧できない。「個人情報の観点から、社員の携帯電話番号やアドレスを回収するのがネックでしたが、このシステムではプライバシーが保護されているので安心。多くの社員が利用するSNSを活用できるのも魅力」(町田氏)。
料金は、最低月々6800円と低価格でサービスを提供。安否確認は、平時にはあまり使わないシステム。できるだけコストを抑えることができるのも、このシステムのメリットの1つだ。
さくらインターネットでは、今年4月に発生した淡路島のM6.3の地震で、実際に安否確認を実施。導入後初めての経験だったが、誰もが簡単に利用することができたという。
※2013年4月現在
【お問い合せ】
サイボウズスタートアップス株式会社
http://anpi.cstap.com
TEL 03-6380-8584
E-mail:info@cstap.com
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
-
調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
-
工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
-
動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
-
民間企業の強みを発揮し3日でアプリ開発
1月7日、SAPジャパンに能登半島地震の災害支援の依頼が届いた。石川県庁が避難所の状況を把握するため、最前線で活動していた自衛隊やDMAT(災害派遣医療チーム)の持つ避難所データを統合する依頼だった。状況が切迫するなか、同社は3日でアプリケーションを開発した。
2024/04/11
-
-
組織ごとにバラバラなフォーマットを統一
1月3日、サイボウズの災害支援チームリーダーである柴田哲史氏のもとに、内閣府特命担当の自見英子大臣から連絡が入った。能登半島地震で被害を受けた石川県庁へのIT支援要請だった。同社は自衛隊が集めた孤立集落や避難所の情報を集約・整理し、効率的な物資輸送をサポートするシステムを提供。避難者を支援する介護支援者の管理にも力を貸した。
2024/04/10
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月9日配信アーカイブ】
【4月9日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:安全配慮義務
2024/04/09
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方