画像を拡大 図提供：株式会社はてな

2001 年に創業し「はてなブックマーク」や「はてなダイアリー」（現在はサービスを終了しはてなブログへ統合）でインターネットサービスをリードしてきたはてな（本社：京都府京都市、栗栖義臣代表取締役社長）。2016 年に東証マザーズ市場へ上場を果たし、コンテンツプラットフォーム、コンテンツマーケティング、テクノロジーソリューションを中心にサービスの幅を広げながら、リスクマネジメントと関連情報の積極的な開示に取り組んでいる。

はてな
京都府

※本記事は月刊BCPリーダーズvol.26（2022年5月号）に掲載したものです。

事例のPoint

❶リスクマネジメントを支える企業文化

・オープンなコミュニケーションが根付き、誰でも情報にアクセスできる職場環境。風通しのよさがリスク情報の迅速な共有と危機時の対応を支える
 

❷リスク情報開示の好事例

・法定開示するリスクの評価と記載の方法を工夫し、文章の説明だけに頼らず誰でも把握しやすいよう一覧表で整理。金融庁から情報開示の好事例として評価を受けた
 

❸サステナビリティーを意識

・インターネット事業も温室効果ガスの排出に関わっているという意識から、気候変動リスクと人権リスクを注視。リスクマネジメントの新たなテーマに

リスク情報開示の好事例

同社は2019年に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令改正」に合わせ、有価証券報告書で開示するリスク情報の改善に取り組んだ。そして2022年２月に金融庁から「記述情報の開示の好事例2021」として評価された。

事業リスク全体の対外的な開示を担当する経理部長の堀内潤一氏は「法定開示する素案を早めに選定し、経営陣のレビューを受け、ブラッシュアップしながら作成した。金融庁より2018 年から先行して紹介されている好事例を参考に、事業にフィットしたリスクの開示を模索した結果」と話す。

同社の全社的リスクマネジメントは、代表取締役社長を委員長とし、経営会議を構成する常勤取締役、常勤監査役、執行役員が参加するコンプライアンス・リスク委員会が管理する。事務局の運営は総務部が行い、コーポレート本部長を担当する取締役が事務局長を務める。

堀内氏は「コンプライアンス・リスク委員会の開催は原則として年2回。最近のトピックスは、改正個人情報保護法の施行と改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）への対応」と語る。法改正の影響を洗い出し、社内対応を委員会で検討した。