2022/09/20
セミナー・イベント
これからの帰宅困難者対策!
※「ZOOM」を使える人に限り参加可能です。事前に視聴可能かどうかご確認の上、お申し込みください。ミーティング形式で、グループごとの意見交換会も予定しています。
2022年11 月の危機管理塾は11月15日(火)15時から行います。今回は、帰宅困難者対策をテーマにした拡大バージョンでの開催となります。
内閣府の首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会は8月、首都直下地震などを想定した帰宅困難者対策の新たな方針を発表しました。これまでの国のガイドラインでは、大規模地震の発生後3日間は「むやみに移動を始めない」など帰宅抑制を求めていましたが、この原則は維持する一方、鉄道が早く運行を再開した場合は、安全に帰れるよう支援策の検討を求めています。内閣府はこれを受け、ガイドラインを1年以内をめどに改定する予定です。
一方、企業を取り巻く環境は、コロナ禍で大きく変わり、テレワークが主体になる企業も増えています。こうした状況下で、企業はどのように帰宅困難者対策を進めていくべきか。当日は、内閣府首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会の座長も務める、東京大学大学院教授の廣井悠氏と、一時滞在施設の確保に関するワーキンググループ(内閣府)有識者メンバーでBCPや安全配慮義務に詳しい丸の内総合法律事務所弁護士の中野明安氏を講師に招き、これからの帰宅困難者対策の方向性や、企業として見直すべきポイントについて学びます。当日は、グループディスカッションによる参加者同士の意見交換も予定しています。ぜひご参加ください。
【当日プログラム】
■帰宅困難者対策の現状と課題
~主に企業が考えるべき点~
・東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻・教授 廣井悠氏
■法的側面から企業に求められる対策
~企業の安全配慮義務や業務命令の注意点、一時滞在施設の諸問題等~
・丸の内総合法律事務所弁護士 中野明安氏
■グループワーク
(グループに分かれ、各社の帰宅困難者対策の現状や課題について意見交換)
■全体発表・質疑
防災・BCPの実務者向け勉強会で、毎月1回、原則第2火曜日に開催。防災やBCP、リスクマネジメントに取り組んでいる組織の担当者、有識者らを講師に招き、教育や訓練、研究に関する実践的な活動を発表いただくとともに、参加者の意見交換などを通じて、平時から相談しあえる危機管理コミュニティの創造を目指します。
危機管理塾は「リスク対策.PRO会員」向けの勉強会です。会員登録(有料)後お申し込みください。
開催概要
◆日時:2022年11月15日(火)
15:00~17:30(会場配信開始 14:45~)
◆主催:リスク対策.com(株式会社新建新聞社)
◆定員:50人
◆参加費:リスク対策.PRO会員限定 無料
プログラム
※14:45から会場からの映像配信を開始する予定です。 開会 15:00 |
○テーマ:これからの帰宅困難者対策! ■帰宅困難者対策の現状と課題 ■法的側面から企業に求められる対策 ■グループワーク ■全体発表・質疑 |
![]()
東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻・教授 廣井悠氏 専門は都市防災、都市計画。平成28年度東京大学卓越研究員、2016-2020年JSTさきがけ研究員(兼任)、東海国立大学機構(名古屋大学)客員教授、静岡大学客員准教授、一般社団法人防災教育普及協会・理事、令和防災研究所・理事も兼任。内閣府「首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会」座長、東京都 今後の帰宅困難者対策に関する検討会議委員座長、東京都「帰宅困難者対策に関する検討会議」座長などを歴任。
![]()
丸の内総合法律事務所弁護士 中野明安氏 日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長、関東弁護士会連合会災害対策協議会 WG座長、第二東京弁護士会 災害対策委員会委員長、災害復興まちづくり支援機構事務局次長、災害総合支援機構 副代表理事などを歴任。一時滞在施設の確保に関するワーキンググループ(内閣府)有識者委員、東京都 今後の帰宅困難者対策に関する検討会議委員など。
|
終了 17:30 (予定) |
※プログラム・タイムスケジュールおよび講師は、都合により変更になる可能性があります。
【個人情報の取り扱いについて】 株式会社新建新聞社(以下「弊社」と表現します)は、危機管理塾に申し込まれた際に、お客様からご登録いただく個人情報を、以下に掲げる内容と弊社プライバシーポリシー(https://www.shinkenpress.co.jp/privacy-policy)に基づき適切に取り扱います。
〔危機管理塾に関するお問い合わせ〕
新建新聞社 リスク対策.com 危機管理塾運営事務局
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-3-3 FDC麴町ビル7F
TEL03-3556-5525 E-mail: risk-t@shinkenpress.co.jp
セミナー・イベントの他の記事
おすすめ記事
-
白山のBCPが企業成長を導く
2024年1月1日に発生した能登半島地震で震度7を観測した石川県志賀町にある株式会社白山の石川工場は、深刻な被害を受けながらも、3カ月で完全復旧を実現した。迅速な対応を支えたのは、人を中心に据える「ヒト・セントリック経営」と、現場に委ねられた判断力、そして、地元建設会社との信頼関係の積み重ねだった。同社は現在、埼玉に新たな工場を建設するなどBCPと経営効率化のさらなる一体化に取り組みはじめている。
2025/08/11
-
三協立山が挑む 競争力を固守するためのBCP
2024年元日に発生した能登半島地震で被災した三協立山株式会社。同社は富山県内に多数の生産拠点を集中させる一方、販売網は全国に広がっており、製品の供給遅れは取引先との信頼関係に影響しかねない構造にあった。震災の経験を通じて、同社では、復旧のスピードと、技術者の必要性を認識。現在、被災時の目標復旧時間の目安を1カ月と設定するとともに、取引先が被災しても、即座に必要な技術者を派遣できる体制づくりを進めている。
2025/08/11
-
アイシン軽金属が能登半島地震で得た教訓と、グループ全体への実装プロセス
2024年1月1日に発生した能登半島地震で、震度5強の揺れに見舞われた自動車用アルミ部品メーカー・アイシン軽金属(富山県射水市)。同社は、大手自動車部品メーカーである「アイシングループ」の一員として、これまでグループ全体で培ってきた震災経験と教訓を災害対策に生かし、防災・事業継続の両面で体制強化を進めてきた。能登半島地震の被災を経て、現在、同社はどのような新たな取り組みを展開しているのか――。
2025/08/11
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/08/05
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/08/05
-
-
カムチャツカ半島と千島海溝地震との関連は?
7月30日にカムチャツカ半島沖で発生した巨大地震は、千島からカムチャツカ半島に伸びる千島海溝の北端域を破壊し、ロシアで最大4 メートル級の津波を生じさせた。同海域では7月20日にもマグニチュード7.4の地震が起きており、短期的に活動が活発化していたと考えられる。東大地震研究所の加藤尚之教授によれば、今回の震源域の歪みはほぼ解放されたため「同じ場所でさらに大きな地震が起きる可能性は低い」が「隣接した地域(未破壊域)では巨大地震の可能性が残る」とする。
2025/08/01
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方