アンケート調査は、6月22日～29日までの１週間、リスク対策.comのメールマガジン購読者で、今回の地震で震度５弱以上を観測した自治体に何らかの自社施設を有する企業を対象に行い、148の有効回答を得た（全回答173のうち、震度5弱以上を観測した自治体に自社施設がないとした回答などは除いた）。
回答企業は、上場企業と非上場企業がほぼ半数で、企業規模では1000人以上の企業が約６割を占めた。業種別では製造業が35％と最も多く、次いで情報通信業および卸売・小売業（それぞれ13％）、サービス業（9％）と続く。また、今回の地震で震度５弱以上を観測した地域（市町村）にある自社施設は、支社・支店が63％と最も多く、次いで営業所・販売所が30％、本社・本店があるとした回答は22％だった。

 

シリーズで紹介してきた「大阪北部地震に関する企業へのアンケート調査結果」。今回は、アンケートに寄せられた自由回答と、アンケート結果を踏まえたBCP見直しのポイントについて紹介する。

自由回答では、各担当者が直面したさまざまな課題や、システムの不具合なども回答していただいた。

自由回答

【課題】
・勤務中だった社員の自宅被害状況確認のために帰宅要請と、出勤遅延が重なり従業員確保が難しくなった。
・従業員がエレベーターに２時間ほど閉じ込められたが、EV内の備蓄品の携帯電話の充電器がiPhoneに対応していなかった。
・オフィスビルへの入館が制限された
・工場再開の判断ができなかった
・トップが指揮をとらずにBCPが機能しなかった
・緊急停止した電車にどのくらい社員が閉じ込められているのか把握できなかった
・出社させずに帰宅させようとしても通達手段がなかった
・出社途中において帰宅をさせるか判断に苦慮した
・現場と本部との連携、報告ルートが一本化できなかった
・災害情報などを共有してほしいという社員が増えた
・事前に決めていたことに、多くの漏れが見つかった
・対策の中心となる総務が被災して対応が遅れた
・水と食料のほかにガスコンロとボンベを送ったが、ボンベは航空便では送れないので、別便となった（支援物資の管理を見直したい）。
・被害状況の確認で、担当者の回答が遅い。
・ビルの立体駐車場が夕方まで機能しなくなり、社有車利用に影響が出た。
・災害対応にあたる同じ総務部門内でも意識差があった
・非常用発電機が稼働しなかった

【改善案】（上記課題の他）
・従業員の社内宿泊の検討
・同様の災害が起きた場合、出社せずに個人の判断で帰宅させるなど出退者判断基準の検討
・被災地社員のタスクリストの見直し
・耐震、什器類の転倒防止、棚からの落下防止
・従業員の防災教育（社員の判断力の醸成）
・マニュアル類の見直し
・対策本部の設置の社員への周知
・安否確認システム・ルールの見直し
・本社―支社間の支援ルールの見直し
・施設への立ち入り判断の検討