環境省は令和5年1月11日（水）、民間企業の気候変動適応実践プログラム（セミナー編） として「『民間企業の気候変動適応ガイド』を活用した適応策の実装」を開催する。令和４年３月に改訂した「民間企業の気候変動適応ガイド－気候 リスクに備え、勝ち残るために－」（以下「適応ガイド」）を広く活用してもらうことを目的に実施するもので、オンライ ン会議形式（Zoom）にて行う。参加費は無料。

＜開催概要＞
■日時：令和５年１月11 日（水）13 時00 分から16 時40 分まで
■開催方法：オンライン開催（Zoom を用いたライブ配信によるオンラインセミナー）
■定員：500 名（先着順）
■参加費用：無料
■主催：環境省
■事務局：国際航業株式会社
■申し込み：https://biz.kkc.co.jp/eventsdetail/20221212/

近年、大雨や勢力の強い台風による大規模な気象災害が発生し、事業活動に大きな影響を与えている。また、猛暑、渇水などによる健康被害や農作物の不作、取水制限などの影響も増加傾向にあり、今後も気候変動の進行によって影響が拡大していくことが懸念されている。現在及び将来の気候変動影響を将来にわたり回避・軽減する取組を「気候変動適応」と言い、気候変動影響に今から適切に対応することは、企業の持続可能性に関わる課題として認識されている。

環境省では、企業活動に対する気候変動影響やその対応（適応策）についての理解を深め、戦略的に気候変動適応の取組を推進していただけるよう、平成31 年３月に「適応ガイド」を作成し公開。令和４年３月には、最新の気候変動リスクや、適応に取り組むための考え方や手法に関する情報を充実させるとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言及び事業継続マネジメント（BCM）に取り組む民間企業の参考となるよう、それぞれの取組に応じた解説を盛り込み、適応ガイドの改訂を行った。

本プログラムは前後編に分かれており、前編にあたるセミナー編では、令和４年３月に改訂した「適応ガイド」を踏まえた、気候変動の影響（物理的リスク）への適応について、気候変動と企業経営に関わる最新の動向や環境省の取組、企業による物理的リスクへの対応事例を紹介するほか、民間企業の実務者によるディスカッションを通じて、企業が気候変動適応を進めるにあたっての課題や取り組むことで得られるメリットなどについて議論する。また、令和５年２月中旬には、プログラムの後編として、これから気候変動適応の取組を始めようとお考えの企業・団体を対象に、気候変動適応の基礎的知識から応用まで体験を通してご理解いただけるようワークショップを実施する予定。

当日のプログラムは下記の通り。