2018/07/10
防災・危機管理ニュース

平成30年7月豪雨の影響で、西日本の物流に大きな影響が生じている。佐川急便は10日午前9時現在、愛媛県の4市郡などで集荷・配達が不能。ヤマト運輸は同日午後2時現在岡山県と広島県の4市で集荷・配達を停止。日本郵便も午前10時現在、西日本の広域で配達の遅れを知らせている。
佐川急便は愛媛県の大洲市、八幡浜市、喜多郡、西宇和郡の全域のほか、広島県は広島市、呉市、安芸郡、岡山県は倉敷市、高梁市、新見市の一部地域において集荷・配達を見合わせている。さらに鉄道を含む輸送力の低下のため、関東、北陸、東海、信越、東北、北海道の東日本全域から九州全域宛の荷受けを中止している。
ヤマト運輸は、岡山県は高萩市、広島県は江田島市、呉市、東広島市の全域での集荷・配達を停止。岡山県の倉敷市と総社市、広島県の広島市、尾道市、府中市、三原市、安芸郡、山口県の下関市、下松市、周南市の一部でも停止している。また愛媛県では大洲市、西予市、北宇和郡鬼北町と松野町の全域、宇和島市の一部でクール宅急便を停止している。
日本郵便は岐阜県、京都府、兵庫県、岡山県、広島県、徳島県、愛媛県、高知県の38郡市町村で郵便物や荷物の配達に遅れが発生。生ものなどのこれら地域への発送を控えるようよびかけている。また、岐阜県から福岡県にかけての45郵便局の窓口業務を停止している。
■状況はこちら
佐川急便
http://www2.sagawa-exp.co.jp/information/detail/123/?_ga=2.219283353.12979080.1531200823-1146960336.1531200817
ヤマト運輸
http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/info/info_180706.html
日本郵便
http://www.post.japanpost.jp/notification/productinformation/2018/0710_02.html
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
入居ビルの耐震性から考える初動対策退避場所への移動を踏まえたマニュアル作成
押入れ産業は、「大地震時の初動マニュアル」を完成させた。リスクの把握からスタートし、現実的かつ実践的な災害対策を模索。ビルの耐震性を踏まえて2つの避難パターンを盛り込んだ。防災備蓄品を整備し、各種訓練を実施。社内説明会を繰り返し開催し、防災意識の向上に取り組むなど着実な進展をみせている。
2025/06/13
-
「保険」の枠を超え災害対応の高度化をけん引
東京海上グループが掲げる「防災・減災ソリューション」を担う事業会社。災害対応のあらゆるフェーズと原因に一気通貫の付加価値を提供するとし、サプライチェーンリスクの可視化など、すでに複数のサービス提供を開始しています。事業スタートの背景、アプローチの特徴や強み、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/06/11
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/06/10
-
その瞬間、あなたは動けますか? 全社を挙げた防災プロジェクトが始動
遠州鉄道株式会社総務部防災担当課長の吉澤弘典は、全社的なAI活用の模索が進む中で、社員の防災意識をより実践的かつ自分ごととして考えさせるための手段として訓練用のAIプロンプトを考案した。その効果は如何に!
2025/06/10
-
-
緊迫のカシミール軍事衝突の背景と核リスク
4月22日にインド北部のカシミール地方で起こったテロ事件を受け、インドは5月7日にパキスタン領内にあるテロリストの施設を攻撃したと発表した。パキスタン軍は報復として、インド軍の複数の軍事施設などを攻撃。双方の軍事行動は拡大した。なぜ、インドとパキスタンは軍事衝突を起こしたのか。核兵器を保有する両国の衝突で懸念されたのは核リスクの高まりだ。両国に詳しい防衛省防衛研究所の主任研究官である栗田真広氏に聞いた。
2025/06/09
-
危険国で事業展開を可能にするリスク管理
世界各国で石油、化学、発電などのプラント建設を手がける東洋エンジニアリング(千葉市美浜区、細井栄治取締役社長)。グローバルに事業を展開する同社では、従業員の安全を最優先に考え、厳格な安全管理体制を整えている。2021年、過去に従業員を失った経験から設置した海外安全対策室を発展的に解消し、危機管理室を設立。ハード、ソフト対策の両面から従業員を守るため、日夜、注力している。
2025/06/06
-
福祉施設の使命を果たすためのBCPを地域ぐるみで展開災害に強い人づくりが社会を変える
栃木県の社会福祉法人パステルは、利用者約430人の安全確保と福祉避難所としての使命、そして災害後も途切れない雇用責任を果たすため、現在BCP改革を本格的に推進している。グループホームや障害者支援施設、障害児通所支援事業所、さらには桑畑・レストラン・工房・農園などといった多機能型事業所を抱え、地域ぐるみで「働く・暮らす・つながる」を支えてきた同法人にとって、BCPは“災害に強い人づくり”を軸にした次の挑戦となっている。
2025/06/06
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/06/05
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方