2018/07/13
防災・危機管理ニュース

内閣府が運営する「TEAM防災ジャパン」は13日、平成30年7月豪雨の被災地などでのボランティア活動希望者に対する注意事項を発表した。装備や食料などの準備やボランティア活動保険の加入などを呼びかけている。
事前の準備として、復旧作業の妨げにならないよう被災地の状況の把握のほか、被災市町村での災害ボランティアセンターの開設情報を確かめることも必要。ボランティア募集を被災市町村の居住者に限定したり、年齢制限を設けたりしている場合もあるためだという。
また自分で宿泊場所や移動手段を確保するほか、安全のため装備の徹底も呼びかけている。被災地での調達は難しいことから、事前にヘルメットやマスク、ゴーグルなど必要な備品のほか、熱中症予防のため水や食料も用意すべきとしている。
被災地に行く前日までにボランティア活動保険に加入することも呼びかけている。同保険は最寄りの社会福祉協議会で加入でき、保険料は350~510円程度。居住地域で加入すれば、自宅と活動場所までの往復で何かあっても補償される。水害被害については、地震・津波などが対象の天災補償タイプでなく、基本タイプの保険でも補償される。
■ニュースリリースはこちら
https://bosaijapan.jp/wp/wp-content/uploads/2018/07/e26cf72c632c9968e92bb7d822acbe65.pdf
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
- keyword
- TEAM防災ジャパン
- 内閣府
- ボランティア
- 平成30年7月豪雨
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/07/01
-
-
-
「ビジネスイネーブラー」へ進化するセキュリティ組織
昨年、累計出品数が40億を突破し、流通取引総額が1兆円を超えたフリマアプリ「メルカリ」。オンラインサービス上では日々膨大な数の取引が行われています。顧客の利便性や従業員の生産性を落とさず、安全と信頼を高めるセキュリティ戦略について、執行役員CISOの市原尚久氏に聞きました。
2025/06/29
-
-
-
柔軟性と合理性で守る職場ハイブリッド勤務時代の“リアル”な改善
比較サイトの先駆けである「価格.com」やユーザー評価を重視した飲食店検索サイトの「食べログ」を運営し、現在は20を超えるサービスを提供するカカクコム(東京都渋谷区、村上敦浩代表取締役社長)。同社は新型コロナウイルス流行による出社率の低下をきっかけに、発災時に機能する防災体制に向けて改善に取り組んだ。誰が出社しているかわからない状況に対応するため、柔軟な組織づくりやマルチタスク化によるリスク分散など効果を重視した防災対策を進めている。
2025/06/20
-
サイバーセキュリティを経営層に響かせよ
デジタル依存が拡大しサイバーリスクが増大する昨今、セキュリティ対策は情報資産や顧客・従業員を守るだけでなく、DXを加速させていくうえでも必須の取り組みです。これからの時代に求められるセキュリティマネジメントのあり方とは、それを組織にどう実装させるのか。東海大学情報通信学部教授で学部長の三角育生氏に聞きました。
2025/06/17
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方