被災地入りする前に装備の調達や保険加入などが必要（出典：写真AC）

内閣府が運営する「TEAM防災ジャパン」は13日、平成30年７月豪雨の被災地などでのボランティア活動希望者に対する注意事項を発表した。装備や食料などの準備やボランティア活動保険の加入などを呼びかけている。

事前の準備として、復旧作業の妨げにならないよう被災地の状況の把握のほか、被災市町村での災害ボランティアセンターの開設情報を確かめることも必要。ボランティア募集を被災市町村の居住者に限定したり、年齢制限を設けたりしている場合もあるためだという。

また自分で宿泊場所や移動手段を確保するほか、安全のため装備の徹底も呼びかけている。被災地での調達は難しいことから、事前にヘルメットやマスク、ゴーグルなど必要な備品のほか、熱中症予防のため水や食料も用意すべきとしている。

被災地に行く前日までにボランティア活動保険に加入することも呼びかけている。同保険は最寄りの社会福祉協議会で加入でき、保険料は350～510円程度。居住地域で加入すれば、自宅と活動場所までの往復で何かあっても補償される。水害被害については、地震・津波などが対象の天災補償タイプでなく、基本タイプの保険でも補償される。

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（了）

リスク対策.com：斯波 祐介