2018/07/13
防災・危機管理ニュース
内閣府が運営する「TEAM防災ジャパン」は13日、平成30年7月豪雨の被災地などでのボランティア活動希望者に対する注意事項を発表した。装備や食料などの準備やボランティア活動保険の加入などを呼びかけている。
事前の準備として、復旧作業の妨げにならないよう被災地の状況の把握のほか、被災市町村での災害ボランティアセンターの開設情報を確かめることも必要。ボランティア募集を被災市町村の居住者に限定したり、年齢制限を設けたりしている場合もあるためだという。
また自分で宿泊場所や移動手段を確保するほか、安全のため装備の徹底も呼びかけている。被災地での調達は難しいことから、事前にヘルメットやマスク、ゴーグルなど必要な備品のほか、熱中症予防のため水や食料も用意すべきとしている。
被災地に行く前日までにボランティア活動保険に加入することも呼びかけている。同保険は最寄りの社会福祉協議会で加入でき、保険料は350~510円程度。居住地域で加入すれば、自宅と活動場所までの往復で何かあっても補償される。水害被害については、地震・津波などが対象の天災補償タイプでなく、基本タイプの保険でも補償される。
■ニュースリリースはこちら
https://bosaijapan.jp/wp/wp-content/uploads/2018/07/e26cf72c632c9968e92bb7d822acbe65.pdf
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
- keyword
- TEAM防災ジャパン
- 内閣府
- ボランティア
- 平成30年7月豪雨
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/03/24
-
-
-
-
-
火事・水害の被災設備に復旧という選択肢
災害復旧専門サービスのベルフォアジャパンは昨年、独自営業による顧客開拓に乗り出しました。これまでは共同出資者の東京海上日動火災保険を窓口としてきましたが、体制変更を機に直接の市場アプローチを開始。BCPの実効性を確保する手段として自社のサービスを訴求する考えです。代表取締役社長の加藤道久氏に今後の市場戦略を聞きました。
2026/03/18
-
-
-
余計な情報をつながない安否確認システム
安否確認システム「オクレンジャー」は2006 年に提供を開始したサービス。災害時の初動に欠かせないアプリとして広く認知され、累計ユーザー数260 万を突破した。開発元のパスカルは地域のSIerとして、防災分野以外でもビジネスの高度化に貢献する。社長の井上隆氏に、創業以来の事業コンセプトと今後の展望を聞いた。
2026/03/11







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方