2013/01/18
防災・危機管理ニュース
特別寄稿
グローバルジハードネットワークの脅威
Crisis Manager(日本安全保障・危機管理学会認定) 和田 大樹
1月16日、アルジェリア南東部イナメナスでプラント企業“日揮”の日本人駐在員がイスラム武装勢力に誘拐される事件が発生した。1月18日現在、犠牲者の数や実行犯の実態などその詳細は定かではないが、安全保障の観点からのテロ研究・分析から説明できることを述べたいと思う。
1月18日現在、日本国内でこの事件はどのニュースにおいてもトップ扱いであることからも、日本はこのテロの脅威に非常に驚いている。近年政治経済的にも中国の台頭に注目が集まり、一般社会における国際テロの脅威に対する注目はやや薄れていた感が否めない。
国際社会でも、米国のイラクやアフガニスタンからの撤退によりアルカイダの脅威は薄まったとする風潮が拡大したが、アルカイダに代表されるテロの脅威は決して衰退しているわけではない。むしろ今日のアルカイダとは、ビンラディンが率いた伝統的なアルカイダ組織(“Al-Qaeda Core”と呼ばれる)に加え、今回の事件の背景にあるAQIMなどアルカイダという名前を自らの組織名につけ、自らアルカイダの地域支部を名乗るグループ(“Al-Qaeda affiliate”と呼ばれ、他にイエメンに拠点を置く“AQAP、アラビア半島のアルカイダ”やイラクにある“AQI、イラクのアルカイダ”などがある)、パキスタンのラシュカレタイバやタリバン、インドネシアのジェマーイスラミアなどアルカイダを名乗らないが歴史的な繋がりを持ち、または目的や価値観が合致する場合にアルカイダとの協調を進める組織(Al-Qaida Ally)や欧米国内で出現するホームグローンジハーディストなどを含んだ、一種のネットワーク機能やフランチャイズ機能を有する、より特定が困難な不透明な脅威に変化したとする見解が専門家の間でも根強い。
そして今回日本人駐在員が被害にあった事件では、実行犯はAQIMから分派した組織によるものとされているが、世界的なテロ研究者の間では近年アフリカ地域におけるアルカイダ系統の活発化について強い懸念が示されてきた。特にポスト・アラブの春において、チュニジアやエジプトなどで独裁政権が崩壊したことで国家の統治能力が脆弱化し、一種の空白地帯が生まれ、そこにアルカイダなどの勢力が聖域(Safe Heaven)を確保するために入り込むという傾向がよく見られるようになった。それは今回の事件が発生したアルジェリア南部やマリ北部などのサハラ地帯、内戦が続くシリア、国家の統治能力が以前から脆弱なソマリアやイエメン、新たなテロの温床として懸念されるシナイ半島など、今日のアルカイダ系勢力の拠点があるとされる地域と一致するのである。9.11同時多発テロ時には、タリバンの支援もあり、アフガニスタンがコア・アルカイダの聖域と化していた。
またアルカイダ系統の目標は厳格なイスラム法によるカリフ国家の創設であり、それは世俗的で、民主主義、市場経済の世界で生きる我々日本人が理解する事は難しい。欧米諸国やアラブ政府はアルカイダとの交渉や和平は難しいと割り切っており、このような人質事件が発生しても、妥協する事は返ってアルカイダ系統のグローバルジハーディストを勢い付かせると警戒している。
毎回アルカイダ系統の組織が人質を殺害するわけではないが、地域的な目標を持つ武装集団、もしくは金銭など非政治的目標を持つグループによるものと比べ、アルカイダ系統のイデオロギーが今日の一般国際社会と相容れることはより困難で、人質の扱いも非常に荒いことから、そのような地域へ進出する企業は相当な注意が必要だ。
また今回のテロ事件の性質上、これは国際テロ、いわゆるグローバルレベルでのテロリズムとして取り扱われるものであり、この事件と同じような性質を持つテロはアルカイダ系ネットワークが活動する(もしくは今後警戒すべき)ソマリアやイエメン、マリ、ニジェール、エジプト、イラク、シリア、パキスタン、アフガニスタン、ウズベキスタン、ナイジェリア、ケニア、フィリピン、インドネシア、タイ、インド、バングラディシュ、ミャンマー、ロシアなどで発生する潜在的な可能性がある。
今回の事件を機に海外進出する日系企業には、改めて政治的リスク、テロリスクの脅威について考え、人間の命を最優先にした海外進出戦略が必要だ。
【報告者紹介】
和田 大樹(わだ だいじゅ)
1982年4月15日生まれ、中央大学法学部法律学科卒、同大学大学院公共政策研究科修了
専門は国際関係論や国際政治学、外交・安全保障政策、国際危機管理論で、現在は清和大学法学部非常勤講師、岐阜女子大学南アジア研究センター特別研究員、海洋政策研究財団特任研究員、日本安全保障・危機管理学会研究員等を兼任。現在はジハーディズムや海洋安全保障問題を中心に研究し、外国の研究機関や学会誌をはじめ、新聞、論壇誌、企業専門誌、警察・公安誌などに論文や解説を発表している。発表論文に、“Perspectives on the Al-Qaeda”(CTTA March.2011, ICPVTR,南洋工科大学)、“各地に拡がるアルカイダ系統の脅威(上)(中)(下)”(インテリジェンスレポート、それぞれ2012年 11月号第50号、2012年12月号第51号、2013年1月号第52号 株:インテリジェンスクリエイト)など32本、解説など25本。学会発表に、“アフリカにおけるアルカイダ系組織の最新情報”日本防衛学会 平成24年度秋期研究大会 11月23日 防衛大学校
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