2013/01/18
防災・危機管理ニュース
特別寄稿
グローバルジハードネットワークの脅威
Crisis Manager(日本安全保障・危機管理学会認定) 和田 大樹
1月16日、アルジェリア南東部イナメナスでプラント企業“日揮”の日本人駐在員がイスラム武装勢力に誘拐される事件が発生した。1月18日現在、犠牲者の数や実行犯の実態などその詳細は定かではないが、安全保障の観点からのテロ研究・分析から説明できることを述べたいと思う。
1月18日現在、日本国内でこの事件はどのニュースにおいてもトップ扱いであることからも、日本はこのテロの脅威に非常に驚いている。近年政治経済的にも中国の台頭に注目が集まり、一般社会における国際テロの脅威に対する注目はやや薄れていた感が否めない。
国際社会でも、米国のイラクやアフガニスタンからの撤退によりアルカイダの脅威は薄まったとする風潮が拡大したが、アルカイダに代表されるテロの脅威は決して衰退しているわけではない。むしろ今日のアルカイダとは、ビンラディンが率いた伝統的なアルカイダ組織(“Al-Qaeda Core”と呼ばれる)に加え、今回の事件の背景にあるAQIMなどアルカイダという名前を自らの組織名につけ、自らアルカイダの地域支部を名乗るグループ(“Al-Qaeda affiliate”と呼ばれ、他にイエメンに拠点を置く“AQAP、アラビア半島のアルカイダ”やイラクにある“AQI、イラクのアルカイダ”などがある)、パキスタンのラシュカレタイバやタリバン、インドネシアのジェマーイスラミアなどアルカイダを名乗らないが歴史的な繋がりを持ち、または目的や価値観が合致する場合にアルカイダとの協調を進める組織(Al-Qaida Ally)や欧米国内で出現するホームグローンジハーディストなどを含んだ、一種のネットワーク機能やフランチャイズ機能を有する、より特定が困難な不透明な脅威に変化したとする見解が専門家の間でも根強い。
そして今回日本人駐在員が被害にあった事件では、実行犯はAQIMから分派した組織によるものとされているが、世界的なテロ研究者の間では近年アフリカ地域におけるアルカイダ系統の活発化について強い懸念が示されてきた。特にポスト・アラブの春において、チュニジアやエジプトなどで独裁政権が崩壊したことで国家の統治能力が脆弱化し、一種の空白地帯が生まれ、そこにアルカイダなどの勢力が聖域(Safe Heaven)を確保するために入り込むという傾向がよく見られるようになった。それは今回の事件が発生したアルジェリア南部やマリ北部などのサハラ地帯、内戦が続くシリア、国家の統治能力が以前から脆弱なソマリアやイエメン、新たなテロの温床として懸念されるシナイ半島など、今日のアルカイダ系勢力の拠点があるとされる地域と一致するのである。9.11同時多発テロ時には、タリバンの支援もあり、アフガニスタンがコア・アルカイダの聖域と化していた。
またアルカイダ系統の目標は厳格なイスラム法によるカリフ国家の創設であり、それは世俗的で、民主主義、市場経済の世界で生きる我々日本人が理解する事は難しい。欧米諸国やアラブ政府はアルカイダとの交渉や和平は難しいと割り切っており、このような人質事件が発生しても、妥協する事は返ってアルカイダ系統のグローバルジハーディストを勢い付かせると警戒している。
毎回アルカイダ系統の組織が人質を殺害するわけではないが、地域的な目標を持つ武装集団、もしくは金銭など非政治的目標を持つグループによるものと比べ、アルカイダ系統のイデオロギーが今日の一般国際社会と相容れることはより困難で、人質の扱いも非常に荒いことから、そのような地域へ進出する企業は相当な注意が必要だ。
また今回のテロ事件の性質上、これは国際テロ、いわゆるグローバルレベルでのテロリズムとして取り扱われるものであり、この事件と同じような性質を持つテロはアルカイダ系ネットワークが活動する(もしくは今後警戒すべき)ソマリアやイエメン、マリ、ニジェール、エジプト、イラク、シリア、パキスタン、アフガニスタン、ウズベキスタン、ナイジェリア、ケニア、フィリピン、インドネシア、タイ、インド、バングラディシュ、ミャンマー、ロシアなどで発生する潜在的な可能性がある。
今回の事件を機に海外進出する日系企業には、改めて政治的リスク、テロリスクの脅威について考え、人間の命を最優先にした海外進出戦略が必要だ。
【報告者紹介】
和田 大樹(わだ だいじゅ)
1982年4月15日生まれ、中央大学法学部法律学科卒、同大学大学院公共政策研究科修了
専門は国際関係論や国際政治学、外交・安全保障政策、国際危機管理論で、現在は清和大学法学部非常勤講師、岐阜女子大学南アジア研究センター特別研究員、海洋政策研究財団特任研究員、日本安全保障・危機管理学会研究員等を兼任。現在はジハーディズムや海洋安全保障問題を中心に研究し、外国の研究機関や学会誌をはじめ、新聞、論壇誌、企業専門誌、警察・公安誌などに論文や解説を発表している。発表論文に、“Perspectives on the Al-Qaeda”(CTTA March.2011, ICPVTR,南洋工科大学)、“各地に拡がるアルカイダ系統の脅威(上)(中)(下)”(インテリジェンスレポート、それぞれ2012年 11月号第50号、2012年12月号第51号、2013年1月号第52号 株:インテリジェンスクリエイト)など32本、解説など25本。学会発表に、“アフリカにおけるアルカイダ系組織の最新情報”日本防衛学会 平成24年度秋期研究大会 11月23日 防衛大学校
- keyword
- 海外リスク
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方