内閣府はこのほど、「地方公共団体等における火山防災訓練の企画・運営ガイド」及び「取組事例集」を作成し公表した。今年６月に公布された活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律では、国民に広く活動火山対策についての関心と理解を深めるため、８月 26 日を「火山防災の日」と定めることなどが規定された。内閣府では「今後、山防災の日等の機会に、各火山地域において、防災訓練の実施などの取組が推進されることが期待される」としている。

ガイドでは、一般的な訓練の種類や基本的な流れ、おさえるべきポイントを、わかりやすく解説しており、火山災害に限らずさまざまな災害対応訓練にも応用ができそうだ。また、訓練の基本的な流れは、民間においても共通しているため、訓練の手法を学ぶ上での参考にもなる。