2013/03/22
防災・危機管理ニュース
清水建設は3月10日(日)と11日(月)の2日間にわたり、首都直下地震に備えたBCP訓練を実施。役員、従業員、関係会社従業員、顧客企業、取引業者の関係者など約1万3000人が参加した。限られた緊急要員で休日に行う訓練は初めて。
■目的:休日に震度6強の地震が発生した際の初動、拠点立ち上げをはじめとする対策活動の確認
■実施日時:平成25年3月10日(日)、11日(月)
■実施場所:本社および関東支店、関西事業本部、北海道支店
■災害想定:休日に東京湾北部地震が発生
■主な訓練内容:
10日:初動確認訓練:役員、従業員、関係会社従業員及びその家族が本社の安否確認システムから一斉送信される安否報告の指示メールに基づき、安否報告。並行し、予め任命されている緊急要員約450人が、本社、関東圏の6支店、14営業所、9拠点に徒歩や自転車などで参集し、拠点立上げ訓練を行った。
本社に総本部と各対策本部を立ち上げ、安否報告の確認・集計、当社施設及び作業所の被災情報の収集、復旧対応等の訓練を実施した。
11日:建築対策本部、土木対策本部を立上げ、訓練を継続。両対策本部では、取引業者と連携した物資供給能力に関する情報収集、顧客企業26社と連携した連絡体制・手段の確認、各対策本部から顧客施設に担当者を実際に派遣しての被災情報の収集・報告等の訓練を実施。
同社は今後、地域と連携した震災訓練を想定していることから、同日の訓練の模様は、中央区役所防災課、京橋、宝町、八丁堀界隈の町内会の関係者の見学のもと行われた。
北陸、名古屋、広島、九州の4支店については、各支店が自ら被災したケースを想定したBCP訓練を別途実施予定。
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方