災害情報を多言語でいち早く伝える技術が評価された

システム開発・運用を手がけるアールシーソリューションは1月22日、国土交通省が運用する新技術情報提供システム「NETIS」への多言語災害情報配信サービス『防災クラウド』の登録申請が、同月12日に受理されたと発表した。災害情報を多言語でいち早く伝える技術が評価されたという。今後、公共工事入札において『防災クラウド』を提案した場合、成績評定で加点の対象となる。

『防災クラウド』は、地震や津波、気象、噴火など日本国内で発生する自然災害の情報を多言語で配信するAPIサービス。発信する言語は、日本語、英語、中国語（繁体字・簡体字）、韓国語、ベトナム語、タガログ語、ポルトガル語など14か国語・15言語に対応する。プッシュ通知にも対応しており、様々なデバイスとの連携が短期間で可能になる。

例えば、工事現場に設置されるデジタルサイネージに災害情報をプッシュ通知して作業者へ知らせ、情報共有することができる。多様化する人材を多く抱える建設・土木の現場では、災害発生の情報を作業者の母国語でいち早く知らせることにより、より安全に被災を回避する行動を促すといった効果が期待できる。

国交省が運用する「NETIS」は、新技術に係る情報の共有および提供を目的に整備されたデータベース。建設・土木の公共工事での試行申請型（請負契約締結後提案の場合）および施工者選定型により施工者が新技術の活用を提案し、実際に工事で活用された場合、活用の効果に応じて工事成績評定での加点の対象となる。