2024/02/03
ニュープロダクツ

医療業界横断DXを目指すHITOTSUは、平時・災害時における院内外・病院間の安定的かつ効率的なコミュニケーションを支えるコネクトツール「HITOTSU Link」のβ版を提供する。平時は業務の効率と質を高めることで、取引企業を含めた収益性低下の解消を支援し、災害時にはシームレスに緊急連絡ツールとして使用できるもの。
同ツールでは、電話通信の使用が多い医療現場において、チャットルームでのタイムリーなテキストのやりとりにより、「言った言わない」等のすれ違い・対応忘れを回避できる。インターネットを介したテキスト・スタンプコミュニケーションのため、災害時でも安定通信が可能。平時から日々利用するため、災害時におけるログイン情報失念の不安がなく、メンバーの追加削除も日々実施できる。コミュニケーションツールとしてプライベートと職場の連絡を切り分けることができるため、職員の心理的安全性の確保にもつながる。
24年春実装予定の「病院間コミュニケーション・病院横断ユーザーグループ作成機能」は、グループ病院間・地域病院間でのやりとりを効率化し、災害対策にも有効。そのほか、医療業界に特化した「業務日誌機能」や「リマインダー機能」、同社が2023年1月にリリースした医療機器・資産管理システム「HITOTSU Asset」との連携機能などを24年春に実装する予定。
同ツールは、インターネットにつながるPC・スマートフォン・タブレットから専用のウェブサイト・Appにアクセスし、ID・PWでログインして利用するため、専用端末の準備や投資が不要ですぐに利用開始できる。「HITOTSU Asset」と同じプラットフォーム利用・シングルサインオンも可能。
同ツールは、医療機関に無償提供され、企業には医療機関との接続料金(月額)が発生する。クリニック・19床以下の医療機関との接続の場合は2000円、20〜99床の場合は6000円、300〜499床の場合は1万円、500床以上の場合は個別設定。なお、パートナー企業応援制度により、接続企業1社目は無料、2社目・3社目は半額となる。「HITOTSU Asset」導入企業には無償で自動付帯される。
同社は2023年8月から全国の医療機関・代理店と同ツールの実証実験を進め、平時における医療機関の業務効率化と代理店の営業生産性向上の効果を実証。2024年1〜2月を実証フェーズの最終段階と位置づけ、同年3月に正式リリースする予定。
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com 編集部
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化
飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。
2025/04/27
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方