2024/02/03
ニュープロダクツ
医療業界横断DXを目指すHITOTSUは、平時・災害時における院内外・病院間の安定的かつ効率的なコミュニケーションを支えるコネクトツール「HITOTSU Link」のβ版を提供する。平時は業務の効率と質を高めることで、取引企業を含めた収益性低下の解消を支援し、災害時にはシームレスに緊急連絡ツールとして使用できるもの。
同ツールでは、電話通信の使用が多い医療現場において、チャットルームでのタイムリーなテキストのやりとりにより、「言った言わない」等のすれ違い・対応忘れを回避できる。インターネットを介したテキスト・スタンプコミュニケーションのため、災害時でも安定通信が可能。平時から日々利用するため、災害時におけるログイン情報失念の不安がなく、メンバーの追加削除も日々実施できる。コミュニケーションツールとしてプライベートと職場の連絡を切り分けることができるため、職員の心理的安全性の確保にもつながる。
24年春実装予定の「病院間コミュニケーション・病院横断ユーザーグループ作成機能」は、グループ病院間・地域病院間でのやりとりを効率化し、災害対策にも有効。そのほか、医療業界に特化した「業務日誌機能」や「リマインダー機能」、同社が2023年1月にリリースした医療機器・資産管理システム「HITOTSU Asset」との連携機能などを24年春に実装する予定。
同ツールは、インターネットにつながるPC・スマートフォン・タブレットから専用のウェブサイト・Appにアクセスし、ID・PWでログインして利用するため、専用端末の準備や投資が不要ですぐに利用開始できる。「HITOTSU Asset」と同じプラットフォーム利用・シングルサインオンも可能。
同ツールは、医療機関に無償提供され、企業には医療機関との接続料金(月額)が発生する。クリニック・19床以下の医療機関との接続の場合は2000円、20〜99床の場合は6000円、300〜499床の場合は1万円、500床以上の場合は個別設定。なお、パートナー企業応援制度により、接続企業1社目は無料、2社目・3社目は半額となる。「HITOTSU Asset」導入企業には無償で自動付帯される。
同社は2023年8月から全国の医療機関・代理店と同ツールの実証実験を進め、平時における医療機関の業務効率化と代理店の営業生産性向上の効果を実証。2024年1〜2月を実証フェーズの最終段階と位置づけ、同年3月に正式リリースする予定。
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com 編集部
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
社長直轄のリスクマネジメント推進室を設置リスクオーナー制の導入で責任を明確化
阪急阪神ホールディングス(大阪府大阪市、嶋田泰夫代表取締役社長)は2024年4月1日、リスクマネジメント推進室を設置した。関西を中心に都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送の6つのコア事業を展開する同社のグループ企業は100社以上。コーポレートガバナンス強化の流れを受け、責任を持ってステークホルダーに応えるため、グループ横断的なリスクマネジメントを目指している。
2025/11/13
-
リスクマネジメント体制の再構築で企業価値向上経営戦略との一体化を図る
企業を取り巻くリスクが多様化する中、企業価値を守るだけではなく、高められるリスクマネジメントが求められている。ニッスイ(東京都港区、田中輝代表取締役社長執行役員)は従来の枠組みを刷新し、リスクマネジメントと経営戦略を一体化。リスクを成長の機会としてもとらえ、社会や環境の変化に備えている。
2025/11/12
-
入国審査で10時間の取り調べスマホは丸裸で不審な動き
ロシアのウクライナ侵略開始から間もなく4年。ウクライナはなんとか持ちこたえてはいるが、ロシアの占領地域はじわじわ拡大している。EUや米国、日本は制裁の追加を続けるが停戦の可能性は皆無。プーチン大統領の心境が様変わりする兆候は見られない。ロシアを中心とする旧ソ連諸国の経済と政治情勢を専門とする北海道大学教授の服部倫卓氏は、9月に現地視察のため開戦後はじめてロシアを訪れた。そして6年ぶりのロシアで想定外の取り調べを受けた。長時間に及んだ入国審査とロシア国内の様子について聞いた。
2025/11/11
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/11/11
-
-
-
第二次トランプ政権 未曽有の分断の実像
第二次トランプ政権がスタートして早や10カ月。「アメリカ・ファースト」を掲げ、国益最重視の政策を次々に打ち出す動きに世界中が困惑しています。折しも先月はトランプ氏が6年ぶりに来日し、高市新総理との首脳会談に注目が集まったところ。アメリカ政治に詳しい上智大学の前嶋和弘教授に、第二次トランプ政権のこれまでと今後を聞きました。
2025/11/05
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/11/05
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方