見えざる副業リスクと人的資本開示で問われる企業のガバナンス
人的資本経営と日本独自の開示項目が示す企業の進むべき道
ESGリスク特別セミナー(ウェビナー)【6月12日開催】2024/05/27
セミナー・イベント
人的資本経営と日本独自の開示項目が示す企業の進むべき道
ESGリスク特別セミナー(ウェビナー)【6月12日開催】「ZOOM」を使える人に限り参加可能です。定員は50人とさせていただきます。事前に視聴可能かどうかご確認の上、お申し込みください。
2023年副業・兼業解禁企業が60%を超え、ワークシェアリング、若手採用、人材育成など企業に新たなチャンスをもたらすと同時に、未知の副業リスクを抱え込む機会にもなりました。
特に人的資本の観点から見た場合、副業を一律禁止するポリシーが機能しなくなったことを認識しないのは、企業にとって大きなリスクをもたらす可能性があります。
さらに、雇用者がより柔軟に副業で働けるよう、2024年には40年に1度の労働法の大改正が予定されています。コロナ禍が明け、人手不足が深刻な業界ではスキマバイトや副業者雇用などワークシェアリングが一般化しつつあるなか、2024年問題など物流・建設業界に限らず、あらゆる業界で副業リスクを顕在化させる契機となります。
昨年より人的資本情報の開示が義務化されましたが、既に先行する1部企業ではガバナンス強化と人材採用の観点から日本独自の開示項目として副業状況の開示がはじまっています。
本セミナーでは、企業価値の向上につながる人的資本経営と副業リスク管理の両分野に精通した二人の専門家が解説し、日本企業が目指すべき方向性とガバナンスのあり方を探ります。
副業・兼業がもたらすリスクとチャンス、人的資本経営のあり方を具体的な事例をもとにわかりやすく解説するとともに、この連動性についても詳しく説明します。
■時間:
16時~17時
■講師
株式会社フクスケ
代表取締役 小林大介氏
Unipos株式会社
代表取締役社長CEO 田中弦氏
■主な対象
企業のリスクマネジメント、コンプライアンス、経営企画、総務、人事、ガバナンス担当者など
※本講演の配布資料はありません。
◆日時:2024年6月12日(水)
16:00~17:00(事前映像の配信開始 15:45~)
◆主催:リスク対策.com(株式会社新建新聞社)
◆協賛:株式会社フクスケ
◆定員:50人
◆参加費:無料
※15:45から事前映像配信を開始する予定です。 副業リスクと人的資本のジレンマ■講師 ![]() 2019年7月、副業事故、ニューリスクを防止する株式会社フクスケを創業。国内最大級のエンタープライズ向け副業事故防止・監査プラットフォーム「フクスケ」を運営。最新のデジタルリスク対策から自治体、労働組合、企業関連セミナー等でも登壇多数。ソフトバンクアカデミア15期生、週刊東洋経済すごいベンチャー100 2022年版選出。
人的資本情報から見えてきた課題と人的資本経営フレームワーク■講師 ![]() 1999年にソフトバンク(株)インターネット部門採用第一期生としてインターネット産業黎明期を経験。その後ネットイヤーグループ、コーポレートディレクションを経て、2005年ネットエイジグループ(現ユナイテッド社)執行役員。2005年アドテクとインターネット広告代理店のFringe81株式会社を創業。2013年3月MBOにより独立。2017年6月に東証マザーズへ上場。2017年に社内人事制度「発⾒⼤賞」から着想を得たUniposのサービスを開始。2021年10月に社名変更し、Unipos株式会社 代表取締役社長として個人の人的資本を発見し組織的人的資本に変えるUniposの提供を中心に活動。 鼎談:人的資本とリスク対策 株式会社フクスケ Unipos株式会社 リスク対策.com編集長 中澤 幸介 |
終了 17:00 (予定) |
※プログラム・タイムスケジュールおよび講師は、都合により変更になる可能性があります。
【個人情報の取り扱いについて】 株式会社新建新聞社(以下「弊社」と表現します)は、本セミナーに申し込まれた際に、お客様からご登録いただく個人情報を弊社プライバシーポリシー(https://www.shinkenpress.co.jp/privacy-policy)に基づき適切に取り扱います。
〔本セミナーに関するお問い合わせ〕
新建新聞社 リスク対策.com セミナー運営事務局
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-3-3 FDC麴町ビル7F
TEL03-3556-5525 E-mail: riskinfo@shinkenpress.co.jp
セミナー・イベントの他の記事
おすすめ記事
入居ビルの耐震性から考える初動対策退避場所への移動を踏まえたマニュアル作成
押入れ産業は、「大地震時の初動マニュアル」を完成させた。リスクの把握からスタートし、現実的かつ実践的な災害対策を模索。ビルの耐震性を踏まえて2つの避難パターンを盛り込んだ。防災備蓄品を整備し、各種訓練を実施。社内説明会を繰り返し開催し、防災意識の向上に取り組むなど着実な進展をみせている。
2025/06/13
「保険」の枠を超え災害対応の高度化をけん引
東京海上グループが掲げる「防災・減災ソリューション」を担う事業会社。災害対応のあらゆるフェーズと原因に一気通貫の付加価値を提供するとし、サプライチェーンリスクの可視化など、すでに複数のサービス提供を開始しています。事業スタートの背景、アプローチの特徴や強み、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/06/11
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/06/10
その瞬間、あなたは動けますか? 全社を挙げた防災プロジェクトが始動
遠州鉄道株式会社総務部防災担当課長の吉澤弘典は、全社的なAI活用の模索が進む中で、社員の防災意識をより実践的かつ自分ごととして考えさせるための手段として訓練用のAIプロンプトを考案した。その効果は如何に!
2025/06/10
緊迫のカシミール軍事衝突の背景と核リスク
4月22日にインド北部のカシミール地方で起こったテロ事件を受け、インドは5月7日にパキスタン領内にあるテロリストの施設を攻撃したと発表した。パキスタン軍は報復として、インド軍の複数の軍事施設などを攻撃。双方の軍事行動は拡大した。なぜ、インドとパキスタンは軍事衝突を起こしたのか。核兵器を保有する両国の衝突で懸念されたのは核リスクの高まりだ。両国に詳しい防衛省防衛研究所の主任研究官である栗田真広氏に聞いた。
2025/06/09
危険国で事業展開を可能にするリスク管理
世界各国で石油、化学、発電などのプラント建設を手がける東洋エンジニアリング(千葉市美浜区、細井栄治取締役社長)。グローバルに事業を展開する同社では、従業員の安全を最優先に考え、厳格な安全管理体制を整えている。2021年、過去に従業員を失った経験から設置した海外安全対策室を発展的に解消し、危機管理室を設立。ハード、ソフト対策の両面から従業員を守るため、日夜、注力している。
2025/06/06
福祉施設の使命を果たすためのBCPを地域ぐるみで展開災害に強い人づくりが社会を変える
栃木県の社会福祉法人パステルは、利用者約430人の安全確保と福祉避難所としての使命、そして災害後も途切れない雇用責任を果たすため、現在BCP改革を本格的に推進している。グループホームや障害者支援施設、障害児通所支援事業所、さらには桑畑・レストラン・工房・農園などといった多機能型事業所を抱え、地域ぐるみで「働く・暮らす・つながる」を支えてきた同法人にとって、BCPは“災害に強い人づくり”を軸にした次の挑戦となっている。
2025/06/06
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/06/05
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方