【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１９日、バイデン大統領がロシアの侵攻を受けるウクライナに対人地雷を供与することを決めたと報じた。バイデン氏は米国製長距離ミサイルのロシア領内への使用を容認したばかり。ロシアの侵攻は１９日に開始１０００日の節目を迎えた。
　対人地雷は戦闘終結後も民間人を殺傷する可能性が高いため、日本など１６０以上の国・地域が使用や生産、移譲などを禁じる対人地雷禁止条約を締結している。米国はこれに加わっていないが、２０２２年に生産中止を表明していた。
　報道によると、バイデン氏はロシア軍がウクライナ東部で攻勢を強めているのを受け、ウクライナ軍のてこ入れのために決断した。ウクライナ政府から人口密集地域で使用しないという確約を取っており、一定時間が過ぎると起爆しなくなる種類のものを供与するという。　
〔写真説明〕バイデン米大統領＝１３日、ワシントン（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）