2024/12/06
防災・危機管理ニュース
四国地域で11月に発生した大規模停電について、四国電力と関西電力の送配電子会社2社は6日、原因の調査結果をまとめた報告書を経済産業省に提出した。給電指令用語の解釈で担当者間に食い違いがあったことが原因。再発防止策として、指令用語の誤認が起きないようにマニュアルを見直す。
両社は「ご迷惑をおかけしたことを改めておわび申し上げます」とのコメントを発表した。関西電力送配電(大阪市)の西田篤史常務執行役員は同市で記者会見し「両者のコミュニケーションや知識が不足していた」と釈明。四国電力送配電(高松市)の高畑浩二副社長は高松市で記者会見し「再発防止の徹底に取り組む」と述べた。
両社の社長はそれぞれ、12月の役員報酬の20%を自主返上する。
〔写真説明〕記者会見で頭を下げる関西電力送配電の西田篤史常務執行役員(右)ら=6日午後、大阪市北区
〔写真説明〕記者会見する関西電力送配電の西田篤史常務執行役員=6日午後、大阪市北区
(ニュース提供元:時事通信社)


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