【ニューヨーク時事】トランプ次期米政権が暗号資産（仮想通貨）への厳しい規制に消極的で、業界にとって有利な環境になるとの観測が広がっている。市場では暗号資産に関連する金融商品が増え、資金の流入が加速するとの期待が高まっている。ただ、激しい価格変動をリスクとして指摘する声は根強い。
　トランプ次期大統領は選挙中、「米国を世界の暗号資産の中心地にする」と宣言。今月４日には金融市場を監督する米証券取引委員会（ＳＥＣ）の次期委員長にアトキンス元委員を指名すると発表した。同氏はデジタル資産に対する過度な規制に反対の立場とされる。
　次期政権人事などが好感されて代表的な暗号資産のビットコインは、１０万ドル（約１５００万円）の大台を突破。ただ、米マイクロソフトが１０日に開いた株主総会で、「ビットコイン保有を検討すべきだ」との株主提案が否決されたのを受け、一時大幅安となった。
　ビットコインは、ＳＥＣが１月に現物の上場投資信託（ＥＴＦ）を承認したことで価格上昇に勢いが付いた。市場では、トランプ政権下で幅広い暗号資産のＥＴＦが認められ、より多くの資金が集まることへの期待が膨らむ。
　ただ、暗号資産の価格は急騰と急落を繰り返し、交換業者の破綻などで暴落したこともあった。個人投資家の人気が高まっているが、第一生命経済研究所の柏村祐主席研究員は「失っても構わないという範囲内で投資するのは良いが、それを上回る額を投じるべきではない」と警鐘を鳴らしている。　
〔写真説明〕暗号資産（仮想通貨）ビットコインのイメージ画像（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）