【ベルリン時事】２月２３日投開票のドイツ連邦議会（下院）選挙まで残り１カ月となった。経済再建や難民政策に加えて、今月２０日に就任したトランプ米大統領への対応が争点に浮上。支持率２位の極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」はトランプ陣営との親密さを追い風に、首位を走る保守野党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との差を縮めようとしている。
　独メディアが報じている政党別支持率では、ＣＤＵ・ＣＳＵが３割前後で安定し、ＡｆＤは一時２０％台に上昇するなど勢いづく。連立与党の中道左派・社会民主党（ＳＰＤ）は１６～１９％、環境政党の緑の党は１３～１５％で苦戦している。
　トランプ氏の盟友である米富豪イーロン・マスク氏は「ドイツを救えるのはＡｆＤだけだ」と投票を呼び掛け、ＡｆＤのクルパラ共同党首はトランプ大統領の就任式に参加。こうした動きが、異端視されてきたＡｆＤに対する有権者の心理的なハードルを下げる可能性がある。
　ドイツにとって米国は経済、安全保障両面で最重要パートナーの一つ。トランプ氏の動向に神経をとがらせており、一部報道によると、在米ドイツ大使は本国宛ての機密文書で「最大限の混乱が（独裁的な）権力の集中につながる」と警告。労組系シンクタンクは、トランプ氏の高関税策によって世界の貿易が滞った場合、独国内で３０万人の雇用が失われる恐れがあると分析した。
　次期首相最有力候補と目されるＣＤＵのメルツ党首は、米国と渡り合うために欧州の団結が必要だとして、「欧州のけん引役」を果たすと意気込んだ。一方、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの米国離脱に落胆を隠さない緑の党のハーベック副首相は「欧州は米国との腕力勝負に備えなければならない」と対決姿勢を鮮明にしている。
　ＳＰＤを率いるショルツ首相は、「無駄に興奮したり怒ったりせず、なれ合いや迎合をすることもない」と冷静さを装った。ショルツ氏は、他党の自滅に助けられた２０２１年の前回選の再現を狙っているとみられるが、支持は伸び悩んでいる。　
〔写真説明〕「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」のクルパラ共同党首（写真左）と「キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）」のメルツ党首（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）