農林水産省は３１日、食料・農業・農村政策審議会（農水相の諮問機関）食糧部会を開き、政府備蓄米を放出する新たな制度を提示、了承された。昨年夏の「令和の米騒動」以降、業者間の調達競争を背景にコメ価格が高騰。将来買い戻す条件付きでの売り渡しを可能にし、流通の安定を図る。
　備蓄米の活用は従来、凶作で生産量が落ち込んだ場合などに限定されていたが、流通の課題解消にも対応できるよう方針を転換した。
　新たな仕組みは、コメの円滑な流通に支障が生じた場合、農水省の判断で放出を決定。１年以内に同等同量の国産米を買い戻す条件で売り渡す。
　審議会では、委員から「価格や需給の調整は市場に任せるべきだが、やむを得ない」「行き過ぎた市場の変動を放置するのは健全ではない」など新制度を容認する声が上がった。
　放出先は、コメの調達に苦戦している全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）など集荷業者を検討。農水省は今後、流通状況に応じて放出の時期や量などを見極める。　
〔写真説明〕政府備蓄米（農林水産省提供）

（ニュース提供元：時事通信社）