2025/02/03
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】ロイター通信は2日、トランプ米政権が課す25%関税に対するメキシコの報復関税を巡り、同国政府が自動車関連製品を対象から外す方向だと報じた。メキシコには、日米メーカーなどの自動車関連工場が多いため、企業への影響に配慮したとみられる。関係者の話として伝えた。
シェインバウム大統領は3日、関税を含む対抗措置の詳細を発表する。
ロイターによると、報復措置では、米国から輸入される豚肉、チーズ、生鮮食品、鉄鋼、アルミニウムに対し、5~20%の関税を課すという。
米国とメキシコ、カナダは、2020年の「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の発効を受けて貿易を拡大。自動車業界では、3カ国内でサプライチェーン(供給網)を構築する動きが進んでおり、関税をかけ合う事態となれば、打撃は避けられないとみられている。
〔写真説明〕トランプ米大統領(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/09/16
-
-
ラストワンマイル問題をドローンで解決へBCPの開拓領域に挑む
2025年4月、全国の医療・福祉施設を中心に給食サービスを展開する富士産業株式会社(東京都港区)が、被災地における「ラストワンマイル問題」の解消に向けドローン活用の取り組みを始めた。「食事」は生命活動のインフラであり、非常時においてはより一層重要性が高まる。
2025/09/15
-
-
機能する災害対応の仕組みと態勢を人中心に探究
防災・BCP教育やコンサルティングを行うベンチャー企業のYTCらぼ。NTTグループで企業の災害対応リーダーの育成に携わってきた藤田幸憲氏が独立、起業しました。人と組織をゆるやかにつなげ、互いの情報や知見を共有しながら、いざというとき機能する災害対応態勢を探究する同社の理念、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/09/14
-
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/09/05
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方