2025/02/03
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】ロイター通信は2日、トランプ米政権が課す25%関税に対するメキシコの報復関税を巡り、同国政府が自動車関連製品を対象から外す方向だと報じた。メキシコには、日米メーカーなどの自動車関連工場が多いため、企業への影響に配慮したとみられる。関係者の話として伝えた。
シェインバウム大統領は3日、関税を含む対抗措置の詳細を発表する。
ロイターによると、報復措置では、米国から輸入される豚肉、チーズ、生鮮食品、鉄鋼、アルミニウムに対し、5~20%の関税を課すという。
米国とメキシコ、カナダは、2020年の「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の発効を受けて貿易を拡大。自動車業界では、3カ国内でサプライチェーン(供給網)を構築する動きが進んでおり、関税をかけ合う事態となれば、打撃は避けられないとみられている。
〔写真説明〕トランプ米大統領(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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