政府は７日の閣議で、災害時の道路や港湾の復旧工事を円滑化する制度創設を柱とする関連法改正案を決定した。昨年１月の能登半島地震を受けた措置で、早期に救助活動や物資輸送のルート確保をできるようにする。
　災害復旧作業の役割分担などを定めた「道路啓開計画」の対象道路で、国が発生直後から、がれきの撤去や段差の穴埋めを代行できるよう変更。これまでは自治体の承認などに数日を要していたが、こうした手続きを省略する。
　さらに災害時に「道の駅」の管理を国に移せるように見直す。駐車場を資材置き場や応援活動拠点として柔軟に利用することが可能になる。　
〔写真説明〕能登半島地震で崩落した自動車専用道路＝２０２４年２月、石川県七尾市

（ニュース提供元：時事通信社）