内閣府が１７日発表した２０２４年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．７％増、年率換算で２．８％増だった。プラス成長は３四半期連続。企業の設備投資や外需がけん引したが、内需の柱である個人消費は０．１％増と小幅の伸びにとどまり、消費の回復は鈍い。
　２４年通年の実質ＧＤＰは前年比０．１％増と、４年連続プラス成長を維持。物価変動の影響を反映した名目ＧＤＰは２．９％増、実額は６０９兆２８８７億円で、初めて６００兆円を突破した。１９９２年に５００兆円に達して以来、３２年ぶりに節目を超えたことになる。
　１０～１２月期実質ＧＤＰの内訳を見ると、個人消費は３期連続プラスだが、伸び率は前期（０・７％増）に比べ縮小した。宿泊需要や冷蔵庫といった白物家電が伸びた一方、飲料やコメ、野菜などが減少。初の南海トラフ地震臨時情報を受けて災害備蓄需要が拡大した反動に加え、長引く物価高が消費を抑制した可能性がある。
　設備投資は０．５％増で２期ぶりのプラス。半導体製造装置やソフトウエア投資などが好調だった。住宅投資は０．１％増となったが、公共投資は０．３％減で、人件費や資材価格の高騰が影響したとみられる。　
〔写真説明〕内閣府＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）