高齢者のインターネット利用率増加から考えるサイバーセキュリティー
警視庁サイバーセキュリティ対策本部
2016年4月、複雑多様化するサイバー空間の脅威に対処することを目的に設置された警視庁の組織。その業務の一つに、都民及び都内に所在する事業者等に対するサイバーセキュリティ対策や広報啓発活動を実施して、都民生活及び社会経済活動の安全・安心を確保するものがある。
2021/01/18
中小企業をめぐるサイバー情勢と対策
警視庁サイバーセキュリティ対策本部
2016年4月、複雑多様化するサイバー空間の脅威に対処することを目的に設置された警視庁の組織。その業務の一つに、都民及び都内に所在する事業者等に対するサイバーセキュリティ対策や広報啓発活動を実施して、都民生活及び社会経済活動の安全・安心を確保するものがある。
総務省が公表した令和2年版情報通信白書によると、2019年個人のインターネット利用率は89.8%に上り、特に70歳以上の利用率が大きく増加しています(※グラフ参照)。
また大手携帯キャリアから、2022年4月から3G携帯サービスの提供を順次終了するとアナウンスされていますが、これに伴い3G携帯サービス(いわゆるガラケー)を利用している割合が比較的高い高齢者層が、新たにスマホを利用し始めることが予想されています。
スマホは、ガラケーと比較して多くの便利な機能を有しており、パソコンと同様にホームページを自由に閲覧したり、手軽にアプリをインストールして利用することができる一方、ガラケーにはなかった新たな被害に遭うおそれがあります。
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