2021/01/15
危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識
気象とコミュニケーションデザイン／ 代表
渡邉 俊幸
2001年より愛知県旧西枇杷島町の防災担当として災害対策に従事。2005年に民間気象会社に移り、情報を伝える側として全国の自治体などに向けて防災気象情報を提供。その後、民間シンクタンクを経て、2013年よりオーストラリア・クイーンズランド大学院修士課程にて気象情報の利用に関する研究を進める。2014年から水害対策で世界の先端を行くオランダに拠点を移し、気象情報の利用や水害対策についてコンサルティングを行う気象とコミュニケーションデザインを設立。2017年から2018年にかけて、世界銀行の防災分野のシニアコンサルタントとしてエチオピア政府を対象としたプロジェクトにも参画。国際基督教大学卒業。1977年、愛知県生まれ。
日本の防災気象情報の充実度は世界の中で突出しています。各自治体という細かい区分ごとに警報や注意報が発表されるだけではなく、小河川までを対象として外水氾濫の可能性が予測され、さらには誰もがインターネット経由で観測雨量や河川の水位をリアルタイムで確認できる国は多くはありません。
「世界に誇る日本の防災気象情報」と言っても決して言い過ぎではないのですが、その一方で日本特有の問題もあります。今回の記事では俯瞰（ふかん）的な視点から、日本の防災気象情報が抱える「非公開性」と「間接性」という問題点について指摘したいと思います。
一つ目の問題点は、社会の意思決定に広く役立つはずの情報が一般向けには非公開とされている点です。中小河川、大河川それぞれの外水氾濫に関する予測に関してこの傾向が見られます。
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