新着一覧
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五輪熱中症対策へ道路や医療など取組
東京都は29日、「東京2020大会に向けた東京都『暑さ対策』推進会議」を開催。川澄俊文副知事を始め、都庁各局のほか内閣官房、大会組織員会の関係者も出席。2020年7~9月に開催される東京オリンピック・パラリンピックの熱中症対策について報告が行われた。都では会場整備のほか都道の遮熱・保水性舗装などハード面や医療機関の外国人受け入れ体制整備支援などソフト面での対策を進める。
2017/06/30
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サイバーセキュリティ情報共有を推進
総務省は29日、「サイバーセキュリティタスクフォース」の第6回会合を開催。今後の検討の方向性について話し合った。事業者間などの情報共有、国際連携、研究開発、人材育成について過去の会合を基に方向性が示された。
2017/06/30
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ローカル社員含め安否確認体制を
デロイト トーマツは29日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ企業リスク研究所主任研究員の茂木寿氏が欧州のテロやブラジルの政情不安、日本の働き方改革について解説した。
2017/06/30
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内閣府、市町村の水害対応手引き改訂
内閣府は28日、「市町村のための水害対応の手引き」の改訂を発表した。岩手県の小本川が避難勧告の発令基準に達していたものの、避難勧告が発令されず岩泉町のグループホームの入居者が死亡した2016年の台風10号の教訓を踏まえた1月の「避難勧告等に関するガイドライン」改訂や、5月に成立した改正水防法を踏まえ、市町村の情報収集・分析や避難対策に関する部分などを改訂した。
2017/06/29
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地域密着SNSで区の防災情報発信
株式会社Properと渋谷区は15日、Properが運営するご近所SNS「マチマチ」による地域コミュニティの活性化を通じて地域課題を解決するための「マチマチ for 自治体」に関する協定を締結したと発表した。Properは、渋谷区の行政、防犯・防災などの情報をマチマチ上で発信するほか、区と住民、住民同士のつながりを構築・強化することで、地域コミュニティの活性化を目指す。
2017/06/29
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気象庁、長周期地震動情報3段階分類
気象庁は28日、長周期地震動に関する情報検討会の「多様なニーズに対応する予測情報検討ワーキンググループ(WG)」第2回会合を開催した。想定される長周期地震動の情報をタイミングによってカテゴリー(C)1~3に分類。C1は気象庁の予報・警報、C2を民間事業者の作成・配信、C3をリアルタイムの観測情報とする。
2017/06/29
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都内小学生向けに親子防災体験
東京都教育委員会は13日、7月1日~9月30日までの「防災ノート活用月間」について発表した。都内7カ所の防災体験施設のほか、2日間限定で日野市の多摩動物公園でも小学生と保護者向けに親子防災体験を実施。都内児童向けに配布している防災ノート「東京防災」を持参したうえでの来場を呼びかける。
2017/06/29
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取引先や従業員も災害シミュレーション
マップマーケティングは1日、低コストの災害シミュレーションパッケージソフ「TerraMap (テラマップ)BCP」を販売開始した。地震が起きた時の被害状況を想定し、サプライチェーンや顧客、事業所などの事業継続をはじめ、従業員一人ひとりの避難経路や備蓄のための具体的な計画を立てられるよう支援する。価格は1ライセンスにつき39万8000円。保守費用は年間4万8000円(共に税抜き)に抑え、中小企業でも導入しやすくした。
2017/06/29
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流通7社が初めて指定公共機関に
内閣府は27日、セブン&アイ・ホールディングス、イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン、イオン、ローソン、ファミリーマート、ユニーの流通業7社を7月1日付で災害対応の指定公共機関に追加指定すると発表した。流通事業者の指定は初めて。
2017/06/28
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文科省、現・基本施策下で津波観測成果
文部科学省が中心となっている政府の地震調査研究推進本部は27日、「新総合基本施策レビューに関する小委員会」の第3回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における津波予測などの実績について評価が行われた。
2017/06/28
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石川県で最大20mの津波予想を報告
国土交通省は27日、社会資本整備審議会河川分科会の第54回会合を開催。日本海に面した北海道、富山県、島根県の津波浸水想定の設定や土砂災害防止対策基本指針の変更などを承認した。また石川県では最大20mの津波が想定されることが報告された。
2017/06/28
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医療機関向け業務継続力強化サービス
富士通総研は15日、病院などの危機対応能力を高めることを狙いとし、災害時に医療機関の重要業務を迅速に再開するための業務継続力強化サービスを開始すると発表した。大規模な災害が発生した際、各病院が院内だけでなく行政や医療団体、近隣病院、DMAT、取引先などと連携。迅速な対応・判断をすることで、医療サービスを継続的に提供できるよう支援する。同社が保有する1000社以上の事業継続コンサルティングの実績や知見をベースに、各病院の現状の課題に対応したサービスを提供する。
2017/06/28
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戸別受信機の標準仕様策定で普及促進
総務省は22日、「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会」の第4回会合を開催。報告書のとりまとめを行った。戸別受信機の普及促進に向け、標準的な仕様や防災行政無線と簡易無線の接続規格を定めるなどコスト削減を図る。
2017/06/28
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官民連携による地域型BCM実現に向けた新プロジェクト
自然災害リスクによる産業への影響を可視化し、産学官民の連携によりレジリエンスを強化する「Area-BCM(地域型事業継続マネジメント):SATREPSプロジェクト(仮称)」が始動します。
2017/06/28
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南海トラフ観測、システム3案で議論
文部科学省を中心とした地震調査研究推進本部は26日、「海域観測に関する検討ワーキンググループ」の第6回会合を開催。「次期ケーブル式海底地震・津波観測システムのあり方について」と題した中間とりまとめの骨子案を示した。高知県沖から日向灘にかけての南海トラフ南西部海域観測のためのシステムについて、インライン方式と拡張分岐ノード方式による3つの案から今後検討を進める。
2017/06/27
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外務省と都、在京40大使館に防災説明会
外務省と東京都は26日、今年度「在京大使館等向け防災施策説明会」を都庁で開催。40カ国・地域の大使館から53人が出席した。都から各国大使館に災害時の連絡や情報交換について説明。28日に都と大使館による通信訓練を行うことも報告された。
2017/06/27
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3.3cm厚の折りたたみヘルメット
ミドリ安全は16日、折りたたみヘルメット「Flatmet」(フラットメット)を開発し、5月26日よりインターネットなどで販売を開始したと発表した。収納時の厚さは3.3cm。厚生労働省の保護規格「飛来・落下用」の国家検定に合格している。
2017/06/27
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グローバルリスク報告書2017年版を読み解く
「第12回グローバルリスク報告書2017年版」が今年1月に世界経済フォーラム(通称:ダボス会議)で発表された。世界の学術界、政府、国際組織、NGO、企業などのリーダーにグローバルリスクについてアンケート形式で調査したものを反映させており、今後10年間に世界で発生するリスクの可能性と影響度を評価している。今年の調査では、発生可能性が高いグローバルリスクのトップは「異常気象」。同報告書の編集に携わる、マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズのグループ会社で、保険仲立人大手のマーシュブローカージャパン代表取締役会長の平賀暁氏に、今年の報告書のポイントを解説してもらった。
2017/06/26
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40市町村が火山避難計画完全策定済み
内閣府は23日、火山対策防災会議の第6回会合を開催した。内閣府など関係省庁の火山に関する取り組みのほか、40市町村で避難計画が策定済みであること、海外の事例の調査などが報告された。
2017/06/26
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マイクロソフトなど、ID主体セキュリティ
日本マイクロソフトなど8社は23日、「ID-based Security イニシアティブ」と題した団体を発足したと発表した。クラウドやIoT利用が進む中、IDに主眼を置いたセキュリティ対策を推進していく。
2017/06/26
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