五輪機に東京の防災力を世界に発信

東京都は23日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた「ホストシティTokyoプロジェクト」を開始すると発表した。防災力など東京のストロングポイントを、五輪を契機に世界に発信。大会後も観光客や投資を東京に呼び込むことを狙う。

2017/06/23

ランサムウェア対策に特化したソフト

AOSデータはランサムウェア特化型の対策ソリューション「ファイナルランサムディフェンダー」を4月5日から発売。世界中に被害が拡大していることから、現在では30日間の無料体験キャンペーンも実施している。他社のセキュリティソフトと併用もでき、価格は1クライアント当たり2698円（税込み）。

2017/06/23

フェイスブック、テロ排除姿勢明確に

フェイスブックは22日、テロ対策についての考え方を公表した。テロ排除の姿勢を明確に示し、人工知能（AI）の活用のほか監視人員を1.7倍に増員するなど対策を進めていくとした。フェイスブックはこれまで、技術を駆使すれば簡単に解決できるという印象を与えたくないとして、テロ対策の公表には慎重な姿勢をとってきたという。しかしテロの頻発のほか、困難な問題に立ち向かう姿勢を示すため公表に踏み切った。

2017/06/23

熊本地震関連企業、BCP３割が策定

内閣府は16日、「企業の事業継続に関する熊本地震の影響調査報告書」を発表した。2016年の熊本地震被災地の1255社、被災地と取引のある全国の756社の2011社が回答。BCP（事業継続計画）について約３割が策定。大企業は全体の約７割が策定しているが、中小企業は約１割にとどまっている。

2017/06/23

東京東部洪水時、移動困難21万人残留も

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は22日、防災対策実行会議の「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ（WG）」の第４回会合を開催。主に墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区の東京都の江東5区における洪水時の広域避難について話し合われた。人口の約８%にあたる長距離移動困難者21万人については屋内安全確保などで5区内にとどまることも想定。５区外へ151万～172万人が避難すると見込む。

2017/06/23

不正開封が一目でわかるシール

サンワサプライ（本社：岡山市）は12日、なりすまし防止セキュリティシール「SL-4H-50」を発売したと発表した。シールを貼ってはがすと、貼った場所に「VOID」の文字が残り、一度文字が出たラベルは元に戻せないため不正に開封したことが一目でわかる。DVD・CD未開封の証明、重要書類の封印、USBメモリ不正使用の防止などに活用できる。

2017/06/23

TwoFive、なりすましメール検知

TwoFiveは21日、なりすましメール対策として「DMARC（ディーマーク）/25 Analyze」の提供を開始したと発表した。IPアドレスと電子署名の情報を基に、利用者に送られるメールのなりすまし検知を行う。今後「DMARC/25」ブランドで不正メール対策サービスを展開する。また、同社はなりすまし対策ポータルサイト「ナリタイ」の開設も合わせて発表。ネットユーザーへ情報を提供する。

2017/06/22

水を入れるだけ、にぎらないおにぎり

尾西食品は15日、水やお湯を入れるだけで、三角おにぎりができる「えっ！？にぎらずにできる携帯おにぎり」を販売すると発表した。手を汚さずに作り、素手で持たずに食べられる。かさばらないので備蓄する場合も少ないスペースで済む。

2017/06/22

欧州でどうしてテロが頻発するのか

先月（2017年５月）22日、英国・マンチェスターのアリーナで、23人が死亡し、119人が負傷する自爆テロ事件が発生しました。また、今月（2017年６月）３日には、英国・ロンドン橋の歩道を車両が暴走。乗っていた犯人３人が近くの飲食店等に押し入りナイフで利用客を襲撃する事件が発生し、犯人３人を含め11人が死亡、48人が負傷しました。19日には同じくロンドン北部のフィンズベリー・パーク・モスク付近の人の列に車が突っ込み、１人が死亡、10人が負傷する事件も起こっています。このように近年、欧州においてテロが頻発している状況です。下記は欧州で発生した主なテロ事件の一覧となります（死亡者数／負傷者数）。

2017/06/22

アスクル受け倉庫ごとの警防計画策定へ

消防庁と国土交通省は21日、「埼玉県三芳町火災を踏まえた防火対策及び消火活動のあり方に関する検討会」の第4回会合を開催。２月のアスクル倉庫火災を踏まえた大規模倉庫火災対策などを盛り込んだ報告書のとりまとめを行った。倉庫ごとの警防計画策定といった地域消防本部の対策強化のほか、消防庁による事業者向けガイドライン策定などが対策として明記された。

2017/06/21

東京都、防犯カメラ補助など今年度計画

東京都は21日、第15回東京都安全・安心まちづくり協議会総会を開催。協議会会長である小池百合子知事、会長代行の沖田芳樹・警視総監のほか、行政から教育庁、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会、さらに都民・地域団体29団体、不動産業や交通といった事業者団体など31団体の代表者が出席した。今年度活動方針・計画が承認されたほか、区市町村立公園への防犯カメラ設置補助など都・警視庁の今年度活動計画が報告された。

2017/06/21

スーパー堤防整備へ開発協力促す

国土交通省は20日、「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」の第2回会合を開催。とりまとめの骨子案を提示した。「スーパー堤防」と呼ばれる高規格堤防の今後の整備の方策について、街づくりを行う共同事業者へのインセンティブ導入のほか、コストや工期縮減などを盛り込んだ。

2017/06/21

平時から気象台と自治体の防災協力を

気象庁は20日、「地域における気象防災業務のあり方検討会」の第2回会合を開催。地域にある気象台の防災への取り組みについて方向性を提示した。平時は地方自治体との信頼関係構築や気象への理解を深め、緊急時には情報共有強化や気象台職員によるチーム派遣といった自治体との協力を行う。

2017/06/21

いつでもどこでも起こりえる「ラミング・アタック・テロ」とは

2017/06/20

都内中小企業に無料で標的型攻撃訓練

東京都は19日、都内中小企業向けに標的型メール攻撃訓練を実施すると発表した。中小企業は無料で利用可能。申し込み期間は7月18日から2018年2月23日まで。募集数は先着順100社で、１社あたり最大300アドレスまで利用可能。

2017/06/20

BCP策定率は大企業６割、中堅３割

政府は16日、「防災に関してとった措置の概況 平成29年度の防災に関する計画」（防災白書）を閣議決定し国会に提出した。今年度の白書では2016年の熊本地震での教訓が多く盛り込まれたほか、被災企業の事業継続への取り組みも記載されている。また大企業と中堅企業のBCP（事業継続計画）策定状況では中堅企業では大企業の半分である約３割にとどまっていることも指摘している。

2017/06/20

防災科研など、防災AI活用で研究会議

防災科学技術研究所、情報通信研究機構、慶応義塾大学環境情報学部・山口真吾研究室は５日、防災・減災分野への人工知能（AI）技術の導入と普及のため共同研究会議を設立したと発表した。AIで災害時に膨大なデータから役立つ情報を入手・分析を行えるようにするほか、防災訓練を効果的に行うためのガイドライン作りも目指す。

2017/06/20

外務省、車両突入で英国に注意喚起

2005年のロンドン同時爆破テロ事件では、2階建てバスも標的にされた。（出典：Wikipedia）外務省は19日、ロンドン北部のフィンズベリーパーク駅付近の路上で、車両が歩行者らに突っ込んで複数が負傷する事案が発症する事案を受け、注意喚起情報を発表した。すでに1名が逮捕されている。

2017/06/19

総務省、災対経験豊富な自治体職員登録

総務省は被災地へほかの地方自治体から応援職員を派遣する仕組みの構築を行う。16日、「大規模災害からの被災住民の生活再建を支援するための応援職員の派遣の在り方に関する研究会」がとりまとめた報告書が高市早苗・総務大臣に提出された。報告書には被災市区町村を支援する自治体を決める「対口支援方式」（カウンターパート）や災害対応が豊富な自治体職員を総務省に登録する「災害マネジメント総括支援員」制度の導入が提言として盛り込まれた。

2017/06/19

無駄のないセキュリティ対策を提案

OKI（沖電気工業）は、未知のサイバー攻撃にも対応するサイバーセキュリティサービス「EXaaS(エクサース)マネージドセキュリティサービス」を５月24日に販売開始し、24時間365日体制のSOC（Security Operation Center）サービス「セキュリティ運用監視サービス」を７月１日より提供すると発表した。セキュリティサイクルをトータルにマネジメントするサービス。無駄のない最適なセキュリティ対策を提案し、運用負担を軽減する。

2017/06/19