新着一覧
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不動産取引価格など約4300件流出か
国土交通省は6日、運営するサイト「土地総合情報システム」で寄せられた「不動産取引価格アンケート回答」の情報流出の可能性があることを発表した。ウェブアプリケーション作成のためのフレームワークである「Apache Struts2」(アパッチ ストラッツ2)の脆弱性を突いた不正アクセスを受けたためで、最大4335件が流出した可能性があるという。
2017/06/08
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出張時の危機管理と経費削減を同時に
世界最大級のトラベルシステムを保有するアマデウス社(本拠地:イタリア・マドリッド)の日本法人であるアマデウスジャパンは6日、企業と出張者の計画・予約から危機管理、経費管理、出張レポートまで可能なモバイル対応の出張管理システム「Amadeus cytric Travel and Experience」の日本版を提供開始すると記者発表した。
2017/06/07
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国交省、ハザードマップサイト改良
国土交通省は6日、ハザードマップポータルサイトの改良を発表した。国交省のトップページからアクセスできるようになったほか、洪水、土砂災害、津波のピクトグラム(図記号)を用意し、見たい種別の災害リスクを選びやすくするといった変更を行った。
2017/06/07
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床を傷めず什器固定で地震対策
センクシアは5月30日、OAフロアパネルに什器を直接固定することで地震時に転倒を防ぐ「ラクロック」の販売を開始すると発表した。パネルに取り付ける専用めねじアンカーと固定ナットを使うことで床を傷めることなく、専用工具があれば簡単に取り付けでき、什器を載せた状態でも施工できる。震度7相当の地震でも移動、転倒しにくくなる。
2017/06/07
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水害経験市町村で被災地支援チーム
水害を経験した市町村が一堂に会する第13回「水害サミット」が6日、東京・千代田区のTKPガーデンシティ竹橋で開催。20市町村長のほか、石井啓一・国土交通大臣も出席した。会議では水害サミット参加66市町村のノウハウを持つ人材で構成し、水害時に被災自治体の支援に駆けつける「(仮称)水害サミットフォース」を結成する方針が示された。今後、国交省と調整する。
2017/06/07
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安倍首相出席し国土強靭化状況を報告
政府は6日、首相官邸で国土強靭化推進本部の第6回会合を開催。安倍晋三首相も出席した。「国道強靭化アクションプラン2017」を決定したほか、2014年に策定された国土強靭化基本計画が4月末までに30の計画や指針に反映されたことが報告された。
2017/06/07
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断水時も「みずがめ君」で給水
大丸鐵興株式会社(本社:茨城県猿島郡)は、水道管直結型の貯水機能付き非常時給水タンクシステム「みずがめ君」の販売に注力する。災害時に断水が起きた時でも、足踏み式ポンプや自転車の空気入れで加圧することで、タンク内の水を押し出して建物中の蛇口から給水することができる。
2017/06/07
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LINE、乗っ取り体験を9日に実施
LINEは5日、同社が記念日登録した「サイバー防災の日」である9日に「LINE サイバー防災訓練」を実施すると発表した。乗っ取り疑似体験ができるほか、途中の行動の選択でエンディングが異なる、乗っ取りへの対処法を知るための動画を公開する。
2017/06/06
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攻撃者に気づかれないマルウェア研究
情報通信研究機構(NICT)は5月31日、標的型攻撃などサイバー攻撃を模擬ネットワークに誘い込み、攻撃者に気づかれないようにマルウェアを始めとしたウイルスの挙動を長期的に観測するサイバー攻撃誘因基盤「STARDUST」(スターダスト)を開発したと発表した。
2017/06/06
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雨の季節、地域ごとに備蓄対策解説
日本気象協会が推進する「トクする!防災」プロジェクトは1日、公式サイトで「夏の備蓄前線」を公開した。各地で雨が多くなる時期を参考に、備蓄の見直しを推奨する時期を前線図にしたもの。8人の気象予報士たちが、地域で起こりやすい災害とそれに合わせた備蓄対策を解説する。
2017/06/06
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最新の安全・安心技術を五輪レガシーに
日本経済団体連合会など経済界で構成するオリンピック・パラリンピック等経済界協議会(会長:豊田章男・トヨタ自動車社長)は5月30日、「経済界における、2020年およびレガシーに向けた安全・安心の取り組み」を自由民主党の治安・テロ対策調査会(会長:森まさこ・参院議員)で明らかにした。最新技術を活用したテロやサイバー対策の導入とそれに向けた課題の提起を行った。
2017/06/06
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クラウドバックアップデータ検索にAI導入
データバックアップや復旧、消去などを手掛けるAOSデータは、クラウドバックアップデータの検索にAI(人工知能)を導入し、検索がしやすくなった「AOSBOX Intelligent(エーオーエスボックス インテリジェント)」を開発。8月から提供を開始する。価格は未定。
2017/06/05
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東京都など、賞味期限近い備蓄食品配布
東京都と東京都環境公社は1日、備蓄の重要性のPRと食品ロス削減へ同公社が備蓄している賞味期限が近い防災備蓄食品の配布を開始した。8月31日まで公社が運営する江東区潮見にある水素情報館「東京スイソミル」で約2500食と保存水500本を配布する。
2017/06/05
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LINE乗っ取り、周辺含め4割が経験
LINEは1日、「セキュリティリテラシー実態把握調査」の結果を発表した。自分がもしくは自分の周りの人がSNSなどネット関連のアカウントを乗っ取られた経験があると約4割が回答。LINEのセキュリティ機能や対策をひとつも知らないという回答が約7割を占めた。
2017/06/05
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排水ポンプ車・大量投入、仙台空港のいち早い脱出劇
6年前に東日本を襲った大震災と津波による死者・行方不明者は2万人近くにのぼる。岩手県・宮城県・福島県の大津波による被害は甚大であった。発生後、現地取材を続けるにつれて、東日本大震災がもたらした大打撃は、激震よりも大津波による被害がはるかに大きかったことを痛感した。仙台平野では海岸線から5km以上の内陸まで津波が繰り返し押し寄せた。宮城・岩手両県の内湾部では、既往の最大外力を計画高とした高さ10m以上の防波堤・防潮堤をはるかに上回る津波が襲来し、沿岸部の港や市町村を飲み込み壊滅的な被害をもたらし多数の<帰らぬ人たち>を生んだ。
2017/06/05
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総務省、土砂災害で関係省庁に勧告
総務省は5月26日、「土砂災害対策に関する行政評価・監視<結果に基づく勧告>」を発表した。総務省が国や都道府県、市町村の土砂災害に関するソフト対策の実施状況を調査。内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省に対して適正な方策を行っていない地方自治体が是正措置をとれるよう、助言を始めとした行動を起こすことを勧告した。
2017/06/05
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アライドテレシス/脅威対策セミナー
ITセキュリティからテロ、CBRNリスクまで防御に必要な対策と脅威の検知・可視化大規模なサイバー攻撃による被害が世界中で発生し、各地でのテロにより日本人や日本企業が被害者になる事件も勃発するなど、その頻度は日々増加傾向にあります。
2017/06/05
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大規模水害対策セミナー
予期せぬ集中豪雨が事業を止める!2017年6月30日(金曜日)、全国町村会館2Fホール(千代田区永田町)で開催近年、集中豪雨の増加に伴い、全国各地で河川の洪水処理能力を超える豪雨災害が頻発しており、自衛水防(企業防災)のあり方が問われています。
2017/06/05
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東京都、立川で大型防災倉庫を稼働
東京都は1日、国から取得した立川市にある旧立川政府倉庫を、「東京都多摩広域防災倉庫」として同日から一部スペースの活用を開始すると発表した。使われるのは倉庫棟の2階と倉庫前のスペースで、防災備蓄倉庫のほか防災訓練の場としても活用する。
2017/06/02
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従業員や家族の緊急避難費用を補償
損害保険ジャパン日本興亜は5月26日、海外進出企業向けに「海外非常事態対応費用保険(コンサルティングサービス付)」の販売を5日から開始すると発表した。日系企業の海外進出先で政情変化や大規模自然災害、感染症発生、非常事態宣言が発令された場合に、企業が従業員とその家族を現地から緊急避難させるための費用を補償するもの。付帯サービスとして、企業の海外進出の支援とリスク軽減を目的に、SOMPOリスケアマネジメントのコンサルティングサービスと、日本エマージェンシーアシスタンスの24時間初期対応が可能なサービスを提供する。
2017/06/02
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国交省、災害時官民車両通行データ活用
国土交通省は5月31日、「災害通行実績データシステム」運用開始について発表した。NPO法人ITS Japanと協定を締結。民間の車両通行実績データと国交省の持つETC2.0の通行実績データを合わせ、国交省による対応に活用する。
2017/06/02
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中国の保険と南アのマネロン対策に注意
デロイト トーマツは5月30日、「グローバルリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏が中国における保険業界の規制強化と南アフリカ共和国でのマネーロンダリング対策強化について説明した。
2017/06/02
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