特命全権公使大鳥圭介、日清戦争英雄の解任 | 安心、それが最大の敵だ | リスク対策.com（リスク対策ドットコム）

陸奥宗光外相に平和路線を一蹴され確執

高崎哲郎

1948年、栃木県生まれ、ＮＨＫ政治記者などを経て帝京大学教授（マスコミ論、時事英語）となる。この間、自然災害（水害・土石流・津波など）のノンフィクションや人物評伝等を刊行、著作数は30冊にのぼる。うち3冊が英訳された。東工大、東北大などの非常勤講師を務め、明治期以降の優れた土木技師の人生哲学を講義し、各地で講演を行う。現在は著述に専念。

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大鳥圭介像（郷里兵庫県上郡町、筆者撮影）

朝鮮半島めぐる対立

明治22年（1889）6月3日、政府は元学習院校長大鳥圭介（戊辰戦争で幕府陸軍司令官、＜敗軍の将＞を自認）を清国在勤全権公使に任命した。彼の清国公使就任には、漢学・儒学の幅広い教養に加えて、日清両国は共同して欧米列強の帝国主義に対抗していくべきである、との彼の見識が主要閣僚に歓迎された結果であった。57歳。同年10月、晩秋の北京に赴任した。公使大鳥は、清国最高実力者・李鴻章はじめその側近らと交流を重ねて外交の実績をあげる。だが日清両国間に存在する朝鮮半島では戦雲が立ちこめていた。北にはロシアを抱えている。

日本政府は中央集権的統一国家（近代国家）を樹立して20年余り経っていた。近代化を急ぐ日本を帝国主義列強と対等の地位に押し上げるには、日清戦争は「好機」（伊藤博文）の選択であった。外務大臣陸奥宗光も「好機」実現に辣腕を振るった。

朝鮮半島をめぐっては、宗主国・清と新興国・日本の角逐が明治初年以来続いていた。日本は明治9年（1876）、朝鮮に対して一方的な不平等な日朝修好条規を押し付けて、清と朝鮮王朝との宗属関係を否認した。その上で、日本にとって一方的に有利な領事裁判権を押し付け、釜山、仁川などの開港や特別居留区の設置を強要した。公使舘保護のための駐兵権まで手にした。

西欧列強に対して不平等条約の撤廃を求めた日本が、東アジアでは不平等条約を強要したのである。日本の朝鮮政策は、朝鮮官民のなかに反日運動を醸成し、朝鮮に対して宗主国たることを主張する清国との対立を募らせていた。大方の言論（新聞・雑誌）はこれを支持した。侵略主義を煽った。日清両国の対立に加えて、イギリス・ロシアの対立が朝鮮にも及んでいた。

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