みんなで力を合わせて取り組んでいます（ボランティア支援について）【熊本地震】（5月21日のFBより）

熊本支援に、みんなで力を合わせて取り組んでいます。昨夜、兵庫県立大学の学生支援チームの第2陣が、神戸港から出発しました。今回は、馬場先生、青田先生の引率で、農業支援に取り組みます。兵庫県立大学は、ふるさと納税の仕組みを使って支援基金を募り、それを原資に持続的に学生の支援活動を援助していきます。

2016/05/21

TIEMS日本支部第9回パブリックカンファレンスあなたのまちの危険物質を考える　～テロだけではないCBRNリスク～

TIEMS（国際危機管理学会）日本支部（代表理事：京都大学防災研究所教授の林春男氏）は2015年6月17日、「あなたのまちの危険物質を考える～テロだけではないCBRN（シーバーン）リスク～」をテーマに、第9回パブリックカンファレンスを都内で開催した。

2016/05/20

「地下」への雨水流入を遮断　東京地下鉄株式会社

営業路線は全線合わせて195.1km、駅数は179駅、1日の利用者数は673万人にのぼる東京地下鉄株式会社（東京メトロ）。一般的に「地下は水害に弱い」と思われがちだが、実際はどのような水害対策を施しているのか。水害における地下鉄の本当の課題は何なのか。東京メトロを取材した。

2016/05/20

地域住民とともに訓練を実施　

2000年9月に発生した東海豪雨により、地下鉄駅構内が浸水してしまった名古屋市営地下鉄。1時間の雨量が97mmで、1日の雨量が最大534mmにも達し、名古屋市営地下鉄では、最も深いところで平安通駅が1.7m浸水した記録が残っているという。当時の反省を受け、名古屋市交通局では、現在さまざまな対策を講じている。

2016/05/20

洪水の脅威を知る企業の対策　株式会社コロナ

2004年７月に新潟県や福島県を襲った集中豪雨、通称「7.13水害」で被災した経験をもとに、その後の相次ぐ災害に対応してきた暖房・空調・住宅設備機器メーカーのコロナ。本誌リスク対策.comでは過去に一度、同社の当時の対応を特集で伝えたが、洪水被害の脅威を振り返る上で、同社の事例は外すことができない。現在の対策はどうなっているのか。再び、同社を訪れた。

2016/05/20

結果事象のBCPで被害を阻止　

地震や火災、洪水など特定の災害に対してBCPを策定するのではなく、災害の事象を問わず「建物が使えない」「従業員が出社できない」など、結果的に自社の重要な経営資源が使用不能になる状況を想定してBCPを策定し、その結果、洪水被害を逃れ事業継続に成功した企業がある。豊田通商のグループ会社で運送業を営むTTK Asia Transport (Thailand) Co.,Ltd.だ。2011年の大洪水に続く2013年の洪水では、BCPに従って被災前に代替拠点に移転し事業を継続させた。

2016/05/20

大丸有地区のビルを守る　三菱地所株式会社

4000事業所、23万人が働く世界でも屈指のビジネス街である大丸有地区（大手町、丸の内、有楽町）。100棟強のビルが建ち並び、そのうち約30棟が三菱地所の所有する物件だ。都内でも豪雨の被害は深刻化している。地区の防災をリードする三菱地所に、ビルの水害対策について話を聞いた。

2016/05/20

玩具の町を守りたい！

東京都葛飾区のゼロメートル地帯に本社を置く株式会社タカラトミーは、ミニカーの代表ブランドである「トミカ」や女の子の人形でお馴染みの「リカちゃん」、鉄道玩具「プラレール」など、日本人なら誰でも知っている玩具メーカーの1つだ。1924年に創業し、90年の長い歴史を持つ同社は、玩具業界初となる流れ作業方式の工場設立や玩具研究部門の設置など、次々と業界に先駆けた取り組みで玩具業界の近代化にも貢献してきた。

2016/05/20

「身の丈」洪水対策チェック項目

大規模な洪水対策ができない中小企業はどうすればいいのか？2013年3月に東京商工会議所北支部が公表した「小規模企業のための身の丈BCP＜水害対策版＞」ガイドブックでは、水災が引き起こす諸問題として、10㎝～20㎝の床下浸水でも床に置いたパソコンやサーバーが故障しデータが取り出せなくなることや、仕入先が水災すると仕入ができなくなること、機械設備の電気系統が水をかぶると修理に半月から1カ月程度かかること、水害発生時には経営者がいないケースもあること、などを想定してBCPを策定すべきだとしている。

2016/05/20

被災教訓を生かし豪雨対策 三条市／見附市／新潟県

2004年7月13日、新潟県中越地域を大規模な集中豪雨が襲い、五十嵐川や刈谷田川など6河川で11カ所が破堤、洪水や崖崩れが多数発生する記録的な災害が発生した。通称「7.13水害」と呼ばれるもので、新潟県内だけで死者15人、建物全壊70棟、半壊5700棟、その他床上・床下浸水が8000棟以上に及んだ。

2016/05/20

時系列の対応検証　奈良県橿原市

2012年に米国東部を襲ったハリケーン・サンディの対策で注目を集めたタイムライン（事前防災行動計画）を導入し、豪雨に備えている自治体がある。奈良県中央に位置し、日本最古の都城、藤原宮跡など歴史的遺産が点在する橿原市だ。豪雨の危険性が高まると、時系列に沿って事前の対策をとり、被害情報を収集・共有しながら各部局間で連携し対応に当たる。

2016/05/20

国交省が作成した大規模水災害に関するタイムラインの流れ

「リスク対策.com」VOL.45 2014年9月掲載記事写真を拡大。

2016/05/20

アミタ株式会社、熊本地震関連の産業廃棄物を最短一週間で対応　「震災支援セットアッププログラム」を開始

資源リサイクルや環境CSR・自然産業のコンサルティングをてがけるアミタ株式会社（本社：東京都千代田区）は5月9日、熊本地震の産業廃棄物の処理やリサイクルを受け入れる「震災支援セットアッププログラム」を立ち上げたことを発表した。震災に伴い発生した産業廃棄物処理の相談から最短一週間で対応するというもの。

2016/05/20

エリーパワーが室内用蓄電システム「POWER YIILE 3」を開発

製品外観エリーパワー株式会社 （本社：東京都品川区）は、室内用可搬型蓄電システム「POWER YIILE 3（パワーイレ・スリー）」を開発。8月からの販売を予定している。1台でテレビ、ノートパソコン、携帯電話など、同時に連続8時間の使用ができ、複合機やエアコンの電力としても使える。

2016/05/19

熊本地震発生後、SNS「常に利用できた」 81％

世論調査や市場調査などを手がけるサーベイリサーチセンターは、東京大学総合防災情報研究センター監修のもと「平成28年度熊本地震被災地における避難状況およびニーズ調査」を実施。17日に結果を公表した。調査は4月29日から5月1日にかけて実施されたもので、対象者は益城町の避難場所で生活する20才以上の男女。

2016/05/19

凸版印刷、電源不要で夜間に光る、防災・減災用蓄光フィルムを開発

  蓄光フィルムの展開例（上）とサンプル（下）© Toppan Printing Co., Ltd.     凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区）は、電源が不要で夜間に光る防災・減災用蓄光フィルムを開発した。

2016/05/18

第3回　企業よ、急いで安否確認をするな

今回は、企業の防災・減災対策の基本ともいうべき「従業員の安否確認」について、検討してみましょう。

2016/05/17

可搬型Wi-Fiステーション

京セラコミュニケーションシステム株式会社（本社：京都府京都市）は、災害時の通信確保やイベントでの来場者サービスに活用できる小型・軽量な可搬型Wi-Fiステーションを5月16日から提供開始した。可搬型Wi-Fiステーションは、商用電源がない場所でもWi-Fiスポットを簡単に構築できるコンパクトなシステム。

2016/05/17