東京都、防災アプリコンテスト

東京都は23日、都のオープンデータを活用した、防災に関するウェブサービスもしくはアプリを募集する「東京都オープンデータ防災アプリコンテスト」を開催すると発表した。3月6日まで応募を受け付ける。

2017/01/24

海外リスクセミナー海外拠点の危機管理と海外事案の情報収集の手法

犯罪、事故、大規模災害、政変、暴動、テロ…近年、企業を取り巻く海外リスクは増大、かつ多様化しています。企業の国際化が加速するなか、海外出張者や赴任者、さらにはその家族の安全に配慮し、危機管理体制を構築することは企業の重要な責務となっています。

2017/01/23

クラウド利用した暗証番号式電子錠

株式会社構造計画研究所は17日、LockState社（本社：米国コロラド州）が開発したWi-Fi型スマートロック「RemoteLock」を日本で販売開始したと発表した。暗証番号を利用し開閉。鍵の紛失や盗難を防止し、居住者の安全性を高める。

2017/01/23

総務省、優秀なサイバー対応を表彰

総務省は18日、優秀なサイバーセキュリティ対応を最前線で行っている個人や団体を表彰する「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の公募を開始した。2月28日まで受け付ける。

2017/01/23

マクニカ、画面録画する内部犯行防止ソフト

サイバーセキュリティ対策事業を手がけるマクニカネットワークス（本社：横浜市）は19日、米ObserveIT（オブザーブイット）社と販売代理店契約を締結したと発表した。マクニカ社は情報漏えいなど内部不正を防ぐため、画面の録画によりユーザーの行動を見張るオブザーブイット社のシステム販売を行う。

2017/01/23

国内最長9時間連続通話可能な衛星電話

ソフトバンクは16日、衛星電話「501TH」を発売した。国内最長の約9時間の連続通話が可能。価格は8万7600円だが新規契約の場合割引があり、実質負担金は2万3520円（ソフトバンク直営店もしくはオンラインショップで購入の場合、いずれも税込）。

2017/01/23

一口サイズの「災害備蓄用焚黒糖」

加工黒糖・砂糖製品の製造、販売をする上野砂糖株式会社(本社：大阪府大阪市）の「災害備蓄用焚黒糖（たきこくとう）」は、粉状の加工黒糖を同社独自の技術でキャラメルのような形の一口サイズに成形した災害備蓄用食だ。

2017/01/20

NTT、竹芝で多言語防災情報を配信

NTT、NTTコミュニケーションズ、NTTアイティ、一般社団法人CiP協議会、鹿島建設と東急不動産が出資する特定目的会社のアルベログランデは16日、東京・港区の竹芝エリアにおいてデジタルサイネージとスマートフォンを通じた災害情報提供の実証実験を開始した。スマホには多言語で配信。3月中旬まで実施する。

2017/01/20

BSI、BCトレーニング勉強会

BSIグループジャパンは3月16日、東京・港区の同社にて「BC（事業継続）演習トレーニングコース」と題した、災害時などにおける事業継続の演習に関する勉強会を開催する。演習計画を策定するBCM担当者などが対象。受講料は3万円（税抜）。

2017/01/20

21の減災プロジェクトの研究成果を発表

文部科学省が、地震防災研究戦略プロジェクトの委託事業として平成24年度から5年計画で進めてきた都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクトの１つ、「都市災害における災害対応能力の向上方策に関する調査･研究」（サブプロジェクト３）の最終成果発表会が2月27日（月）、千代田区の全国町村会館ホールで開催される。

2017/01/19

IoTのセキュリティは組織一体で対応を

デロイト トーマツは18日、東京・千代田区のシャングリ・ラ ホテル東京で「コーポレートガバナンス・コードとサイバーセキュリティ対応」と題した記者向け勉強会を開催。サイバーセキュリティやコーポレートガバナンスに関する講演などが行われた。

2017/01/19

アイコム、新規格の防災行政無線を発売

無線機器の製造・販売を手掛けるアイコム（本社：大阪市）は18日、新たな市町村防災行政無線システムを1月下旬に発売すると発表した。新しい無線の技術規格に適合。従来よりも低コストでの供給が可能となっている。

2017/01/19

糸魚川大火の検証（後編）　大火防止と被災地への提言

さて、「防ぐ、消す、逃げる」という減災の3段階に即して、今回の大火から導き出される教訓を提示しておこう。 「防ぐ」まず「防ぐ」ということで、オープンスペースや緑の大切さを指摘しておきたい。いかに燃え広がったかを診ることも大切だが、いかに焼け止まったかを診ることも欠かせない。上の写真は、海に近い北東の角から被災地を写したものであるが、手前の白い建物は消防隊の放水により延焼を免れている。

2017/01/18

ダイハツ、被災地に軽トラと防災用品貸し出し

ダイハツ工業は17日、災害時の被災地自治体に対し、軽トラックと防災用品の貸し出しを開始すると発表した。大阪府池田市と兵庫県川西市に軽トラックと防災用品を積んだコンテナのセットを提供。両市が保管を行い、災害が起こった場合に被災地市町村に対し貸し出しを行う。

2017/01/18

ナビタイム、避難所情報を拡充

ナビタイムジャパンは16日、同社が提供するナビゲーションシステムにおける避難場所情報の拡充を行った。避難場所はこれまでの約11万件を約13万件に拡大。また避難場所の情報も細かく掲載している。

2017/01/18

天気予報アプリ「雨マップ」に「雷予報」機能追加

ボクシーズ株式会社（本社：東京都千代田区）は13日、株式会社ハレックス（本社：東京都品川区）の気象情報の提供を受けて開発した無料の天気予報アプリ「雨マップ」が、新たに雷予報に対応すると発表した。

2017/01/17

川の水を医療用水レベルに浄化

建材のほかトリアージ関連商品を取り扱う芝本商店は、「TOPレスキューROⅡ」と題した浄水システムの販売・メンテナンスを1月から開始する。川や池などの水を医療用水レベルまで浄化できる。

2017/01/17

五輪でセキュリティソフト市場拡大

IT専門調査会社のIDC Japanは5日、サーバーやハードウェアなどアプライアンスとソフトウェアを合わせた国内情報セキュリティ市場の2016～20年の国内情報セキュリティ製品市場予測を発表した。ソフトウェアを中心とした需要拡大で2015年から年間平均4.5%の成長を続け、2020年には市場規模3359億円に達すると予測している。

2017/01/17

糸魚川大火からの教訓と“自助・共助・公助”教育訓練についての考察　（後編）

前編では、過去の“大火”を教訓として、「消防の対応能力を超える大規模火災」の対応については「直接的な消防力の増強」だけに留まらず、建築物の設計、消防用設備の設置等のハード面での整備は勿論のこと、火災予防に対する一般市民への認知の向上をはじめ、体系的な自助・共助・公助の教育・訓練等、ソフト面の仕組みを整備・構築することで、より発生しづらくすることは十分可能であると解説した。

2017/01/16

停電、雨雲、地震などスマホで速報

東京電力ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区）は12日、停電・雨雲・地震などの情報、東京電力グループからのお知らせを配信するスマートフォン向けアプリ「TEPCO速報」のサービスを開始すると発表した。

2017/01/16

原発調査ロボット小型化し天井裏点検

千葉工業大学と大成建設は13日、小型探査ロボット「CHERI」を活用した天井裏点検システムを開発したと発表した。大地震時に多い天井仕上げ材の崩落を未然に防ぐための天井裏点検などに活用する。同ロボットは福島第一原発事故調査で使用されたロボットを約10分の1の大きさに小型化したもの。2017年度早期の実用化を目指す。

2017/01/16