在日フランス商工会議所がBCPマニュアル

2015/04/10

BCP実践セミナー in KANSAI

2015/04/10

「震災復考－安全な住まいは可能か」発刊

株式会社新建新聞社は3月13日、『震災復考～安全な住まいは可能か～』を発刊した。今年1月で阪神・淡路大震災から20年、3月で東日本大震災から4年が経過した。この間、住まいの安全はどこまで高まったのか。何が壊れ、何が残り、何が変わったのか。

2015/04/10

在日フランス商工会議所が策定したBCPから学ぶこと

日本的思考がもたらす対策の盲点【アジェンダ】■在日フランス商工会議所が策定したBCPマニュアルの概要■BCP対策の課題（発生確率の考慮は必要か？避難訓練は機能するか？）■結果事象と原因事象から考えるBCP 在日フランス商工会議所がこのほど、首都直下地震を想定した「BCPマニュアル」を発行しました。

2015/04/09

四国95市町村による災害時の情報伝達手段の整備状況

情報伝達手段の多重化が進展 四国総合通信局は、四国地方の全市町村における災害時の情報伝達手段の整備状況を発表した。その結果、防災ラジオ配備やソーシャルメディア利用を含め、多重化が進展していることが明らかになった。

2015/04/09

豪雨による広島市の土砂災害に関する調査結果を発表

～サーベイリサーチセンター自主調査～株式会社サーベイリサーチセンターは、東京大学総合防災情報研究センターの監修で、「平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害に関する調査」を実施、概要を発表した。それによると、土砂災害発生以前に土砂災害の危険性を感じていた人は2割強しかいないことがわかった。

2015/04/08

緊急地震速報は多言語とやさしい日本語で

～内閣府　緊急地震速報を多言語に翻訳した辞書を作成～緊急地震速報の多言語化の一環で、国は3月30日、英語や中国語などの外国語に加え、平易な言葉による「やさしい日本語」への言い換え基準を含む「緊急地震速報の多言語辞書」を作成したと発表した。

2015/04/08

危機管理担当者が最低限知っておきたいCBRNの基礎知識

※開催終了実は、身近に存在する生物兵器リスク！ 地下鉄サリン事件から20年。CBRN（化学・生物・放射性物質・核）テロの脅威は、いまだ我がこととして捉えにくい。しかし、見方を変えればCBRNの脅威は、致死率の高い感染症、有毒物質の流出事故、あるいは爆発事故など意外に身近な場所でも存在する。

2015/04/07

ワンビシアーカイブズがISO22301の認証を取得

総合情報マネジメント事業、保険サービス事業を2大柱とするリスクマネジメント企業ワンビシアーカイブズは、2015年3月24日、事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301（BCMS）の認証を取得した。ワンビシアーカイブズは、企業情報資産の安全保管を担う国内初の情報セキュリティ事業者。

2015/04/07

知られていない企業備蓄の問題点！防災備蓄サミット

※開催終了  開催趣旨「災害に備えて会社で備蓄をしていますか？」と聞かれたら、今なら多くの人が「はい」と答えるでしょう。でも「あなたの家庭では？」と聞かれたらどうでしょう。

2015/04/06

【雑誌定期購読者無料】IoT時代のサイバーセキュリティ・リスクマネジメント

今後「第4次産業革命」としてIoT（Internet of Things）時代の幕開けが予想されています。一方、昨年末にソニーグループの映画会社がサイバー攻撃を受けるなど、悪意のあるサイバー攻撃は日々激化しています（参照：NORSE http://www.norse-corp.com/）。

2015/04/05

「災害時の基礎的事業継続力」　新たに14社認定

国土交通省関東地方整備局は4月1日、「災害時の基礎的事業継続力」について、平成26年度第4四半期の認定として、新たに14社を認定した（継続53社）。

2015/04/03

昭電が「落雷情報配信サービス」を本格スタート

落雷情報配信サービス（出典：株式会社昭電）株式会社昭電は、落雷による被害を最小限に抑えるための「落雷情報配信サービス」を開始した。近年、地球温暖化などの影響で、いわゆる「ゲリラ豪雨」と呼ばれる激しい集中豪雨が多発し、それに伴って落雷被害も増加傾向にある。

2015/04/03

危機対応能力を高める状況判断と訓練手法

※お申込み多数のため、受付を終了しました。事業継続実践セミナー　―2015年5月20日水曜日　品川フロントビル会議室― 危機発生時における状況判断は迅速かつ正確であることが求められます。

2015/04/02

中小企業庁「平成26年度中小企業BCPに関する調査」報告書を公表

～ほぼ全企業がBCP策定による経営改善を実感～ ニュートン・コンサルティング株式会社は、中小企業庁の「平成26年度中小企業事業継続計画(BCP)に関する調査」（以下「当事業」）を受託し、3月31日、当事業の成果を発表する場としての特設サイトを開設した。

2015/04/02

南海トラフ地震、14万人を3日以内に10県に派遣

政府の中央防災会議は3月30日、南海トラフ巨大地震に備え、救助の応援部隊や物資輸送などの「応急対策活動計画」を策定した。政府は南海トラフ地震でマグニチュード9.1、最悪32万人を超える死者が出ると想定しており、昨年3月に策定された南海トラフ地震基本計画に基づいて、最大級の地震を想定。

2015/04/02

マラリア予防対策で、死亡率を70%まで削減可能

インターナショナルSOS財団　海外派遣者の就労環境に関する新調査報告 インターナショナルSOS財団は3月25日、コンサルティング企業Prevent（プリベント）とともに「社員を海外派遣する際に投じる投資額と、健康上の理由で任期を満了できなかった際に生じるコストの分析」の調査結果を発表した。

2015/04/02

第8回　都市災害と集団災害医療フォーラム

災害時に威力を発揮する社会のしくみ一般社団法人日本医療資源開発促進機構は、東日本大震災に於ける災害時での医療資源の不足の解消と災害時での対応を考えるべく、都市災害と集団災害医療フォーラムを開催。

2015/04/01

津波訴訟判決にみる、企業の安全配慮義務と防災人材育成マネジメント

※開催終了2015年1月13日、仙台地方裁判所は常盤山元自動車学校における津波訴訟について、同校に対する損害賠償責任を認め、原告である教習生らの遺族に対し、ほぼ請求額に近い賠償を認める判決を言い渡しました。自動車学校の安全配慮義務違反を認定し、教習生らの死亡との間の相当因果関係を認めたのです。

2015/04/01

マイナンバー制度リスク管理セミナー

※開催終了今さら聞けない制度の仕組みを分かりやすく解説！企業担当者に求められるマイナンバーのリスク管理 すべての国民一人ひとりに12桁のマイナンバー（個人番号）を与え、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理するマイナンバー制度がいよいよスタートする。

2015/03/31

国土交通省　港湾BCP策定ガイドラインを公表

国土交通省は3月27日、「港湾の事業継続計画（港湾BCP）」を策定したと発表した。港湾BCPは、大地震等の自然災害が発生しても、港湾の重要機能が最低限維持できるよう、自然災害等の発生後に行う具体的な対応（対応計画）と、平時に行うマネジメント活動（マネジメント計画）等を示した文書のこと。

2015/03/30

アジア都市気候変動レジリエンスネットワークが地域ネットワークを設立

2015/03/26

グランプリは和歌山県田辺市立新庄中学校

『ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2015』表彰式を開催 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会は、3月15日（日）、「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」の第1回表彰式を仙台市民会館で開催し、グランプリ（和歌山県田辺市立新庄中学校）と金賞以下各賞の表彰を行った。

2015/03/25

何故、決められたルールを守れないのか？

安全文化を根付かせるための新たなアプローチ方法 2015年3月5日、東京都・品川フロントビルで安全管理責任者向けセミナー「何故、決められたルールを守れないのか？　～安全文化を根付かせるための新たなアプローチ方法～」が開催された。

2015/03/20

バヌアツに緊急事態対応チームを派遣

医療とトラベルセキュリティアシスタンスサービスを全世界の会員企業に提供するインターナショナルSOSは、大型サイクロン「パム」発生後、現地に滞在する会員企業社員を支援するためバヌアツに緊急事態対応チームを派遣した。緊急事態対応チームは、医療、セキュリティ、ロジスティックスの専門家で構成。

2015/03/20