関東、四国、近畿、中国の各地方整備局で、各地域の建設業の基礎的な事業継続力を評価・認定する制度が始まっている。これまで全国で、計565社が認定を受けている（本誌まとめ）。

建設業者の事業継続力の認定制度は、関東地方整備局が平成21年度から開始した。同局では、他の省庁に先駆け19年2月に行政としてのBCP「関東地方整備局業務継続計画（暫定版）」を策定し、19年8月から本格運用してきた。ただ、災害時に地方整備局としての事業を継続するためには、実際に道路などの修繕作業にあたる建設会社の協力が不可欠になるため、こうした建設業者に対して事業継続計画の策定を求めるとともに、基礎的な事業継続力を評価・認定することにした。

認定にあたってのポイントは「BCP策定の有無ではなく、BCP策定の取組姿勢を評価するもの。多くの会社で定めている災害時の対応体制に加え、災害が発生した場合に体制が整うのにどのくらい時間を要するのかなどの目標時間を把握し、体制が実効的なものかを確認する」としている。

審査は書類と面接の2通りで行われる。2009年9月に31社を初認定し、以来、4半期に１回ごと、2012年11月現在まで計237社を認定してきた。認定の有効期間は2年間で、237社は現在認定されている企業数だ。同局では適合した建設会社に認定証を発行するとともに、その建設会社をホームページ上に公表。さらに、インセンティブとして、価格と技術力、品質などを考慮した総合評価方式の入札で有利になるよう「地域への貢献（災害時の事業継続力認定）」の項目を設け、加点している。

　国土交通省　関東地方整備局「建設会社における災害時の基礎的事業継続力評価要領」より

四国地方整備局では2010年から同様の制度を開始。これまで131社を認定してきた。概要はほぼ関東地方整備局と同じだが、審査は四国4県や大学を委員にした四国建設業等審査会が行う。さらに対象を一般土木C級と、大手企業を省いた中小企業にしぼっている点も特徴。総合評価にも加点される。また、四国では、愛媛、高知、徳島が建設業の事業継続力を認定して公表する制度をそれぞれ開始しており、各県の入札における総合評価にも加点することがそれぞれ検討されている。

今年度からは近畿地方整備局が同制度をスタートし、すでに初回として197社を認定した。こちらも総合評価の加点をインセンティブとしている。このほか、中国地方整備局でも同制度をスタートさせ、初回の認定に向け10月～11月15日まで公募を行った。

同制度は、各地方整備局が独自に行うもので、本省からの要請などはないようだが、取り組みは確実に全国に広まりつつある。