48.5％が個人デバイスを業務に使用

うち41.2％は会社に認められていないまま利用 Googleは17日、政府の「サイバーセキュリティ月間」に合わせて、BYOD（個人所有端末の業務利用）や、個人向けITサービスの企業内での利用状況について調査結果を公表した。

2015/03/20

国連防災世界会議で、地区防災計画学会第1回大会開催

地区防災計画学会（会長：室﨑益輝　神戸大学名誉教授）は3月14日、第1回大会を国連防災世界会議のパブリックフォーラムのイベントとして宮城県仙台市で開催した。

2015/03/17

何故、決められたルールを守れないのか？

安全文化を根付かせるための新たなアプローチ方法 2015年3月5日、東京都・品川フロントビルで安全管理責任者向けセミナー「何故、決められたルールを守れないのか？～安全文化を根付かせるための新たなアプローチ方法～」が開催された。

2015/03/17

連携による災害に強い町づくり　群馬県みなかみ町

気象情報ネットワークと道路管理・車両運行システムの連携 富士通グループ3社と扶桑電通株式会社は、群馬県みなかみ町が進める交通インフラの保全および地域住民や観光客の安心・安全の確保に向け、気象情報ネットワークと道路管理・車両運行システムを連携した新たなシステムを構築し、運用を開始した。

2015/03/15

建築・都市の減災と震災時の機能継続

参加無料　都市減災研究センター（UDM）最終報告会　工学院大学総合研究所都市減災研究センター（UDM）の最終成果報告会が3月31日（火）13時30分から工学院大学新宿校舎アーバンテックホール（高層棟3階）で開催される。

2015/03/12

女性の防災とネット活用の意識調査

防災対策は「特に何もしていない」がほぼ半数コンテンツマーケティングの情報サイト「ブレインネットプレス」は、20～50代の女性411人を対象に、「防災対策とネット活用」に関する意識調査を実施（インターネット調査）。実践している防災対策や、知識を得るメディア、ネットの活用度などを調査した。

2015/03/12

事業継続企業の約6割が震災前の売上回復

～ 「建設業」の業績回復が顕著 ～帝国データバンクは、岩手、宮城、福島3県沿岸部の「被害甚大地域」（津波被害が特に大きかった地域と原発事故による警戒区域・計画的避難区域）に本社を置いていた5004社を対象に、震災から約4年経過時点での活動状況について追跡調査を実施。

2015/03/09

なぜ事故や不祥事は繰り返されるのか　～危機管理の本質を問う～

※開催終了食品への異物混入、賞味期限切れ、工場の火災・爆破事故、情報漏えい事故、テロ…後を 絶たない事故や不祥事ですが、過去を振り返れば似たような事案はいくつもありました。

2015/03/07

「水災害」先陣切り具体的な道筋

～気候変動適応策　国交省　中間とりまとめを公表国土交通省は2月27日、水災害分野における気候変動適応策の中で、洪水や高潮などの水害、土砂災害、渇水といった「水災害分野」について中間とりまとめを公表した。

2015/03/06

防災製品等の防災食推奨品を審査　防災食では初

一般社団法人防災安全協会は、内閣府・防災推進協議会と協議を進め、防災製品等では初となる防災食の推奨品の審査会を開催。厳正な審査の結果、アルファフーズ株式会社の「UAA食品美味しい防災食」を防災食推奨品として認定した。

2015/03/05

サイバー攻撃が事業継続における最も重大な脅威に

BSIがBCI Horizon Scan 2015 の調査結果を報告 BSI（英国規格協会）は、BCI（事業継続協会）と共同で、事業継続に関する年次調査報告書「BCI Horizon Scan 2015」を発行した。「BCI Horizon Scan」は、今回で4回目。

2015/03/04

企業の広報と危機管理セミナー

※開催終了～不祥事、事故発覚時における対応の心構えと手順～ 企業広報は自社の良さを発信していくことが主な業務ですが、不祥事や事故等が発覚した時には、通常時とは全く異なる対応が求められます。

2015/03/04

マンション管理会社初の全国一斉シェイクアウト訓練

3月6日、東京消防庁と大京グループが合同で実施 大京グループは、2015年3月6日に全国一斉の「シェイクアウト訓練」と、東京消防庁の協力による「家具転倒対策チェック」を行うと発表した。

2015/03/03

企業経営を脅かすセキュリティ事故が多発

トレンドマイクロが2014年レポートを公表トレンドマイクロ株式会社は、日本国内および海外のセキュリティ動向を分析した報告書「2014年間セキュリティラウンドアップ：企業経営を脅かすサイバー攻撃の横行」を公開した。

2015/03/02

Twitterのハッシュタグを災害に活用

「IT×災害」情報発信チームは2月25日、都内のTwitter本社で「災害時のTwitter活用勉強会」を開催した。「IT×災害」はIT系企業に勤める開発者らがプロボノ*として集まり、IT活用による災害対応を検討するプロジェクト。

2015/02/27

南海トラフで医療機関の20％が浸水か

南海トラフの巨大地震で津波の被害が想定される地域で、入院設備を持つ医療機関のうち20％近くに浸水のおそれがあるとする調査結果を国立病院機構「大阪医療センター」の研究グループがまとめた。

2015/02/26

3.11から4年、BCP策定は停滞段階に

2015/02/25

パナソニックエコシステムズがISO22301の認証取得

パナソニックグループでは初換気設備など環境関連事業を行うパナソニックグループの1つ、パナソニックエコシステムズ株式会社は、2015年2月13日、ISO22301（事業継続マネジメントシステム：以下BCMS）の第三者認証を取得。

2015/02/24

公共施設の耐震化率は85.4％

総務省消防庁、耐震化状況を公表総務省消防庁は、地震災害の発生時に避難所になり、防災拠点としても重要な役割を果たしている公共施設について、耐震化状況の調査結果を公表した。地方自治体が管理する防災拠点は19万201棟で、このうち16万2505棟の耐震性が確保されており、耐震率は 85.4％。

2015/02/23

渡航時の安全対策に役立つアプリの多言語対応開始

医療とトラベルセキュリティアシスタンスサービスを全世界の会員企業に提供するインターナショナルSOSは、アシスタンスアプリの新バージョン（バージョン4.0）を導入。従来の英語に加え、フランス語、中国語、日本語を含む多言語での対応を開始した。

2015/02/20

企業のクライシス経験件数は過去12年で倍増

有限監査法人トーマツは2月16日、クライシスマネジメントに関する企業の実態調査結果を発表した。狭義のリスクマネジメントが、リスクが発現しないように事前に管理する取り組みであることに対し、クライシスマネジメントは重大なリスクが発現した場合の損失を抑え、発現後の影響を低減する活動を指す。

2015/02/18

事業継続推進機構（BCAO）がアワード2014発表

特定非営利活動法人事業継続推進機構（BCAO）は2月16日、事業継続の普及および実践に貢献した個人や団体を表彰する「BCAOアワード2014」を発表した。同アワードは2006年に創設し、今年で9回目。

2015/02/17

東日本大震災から4年　防災意識はどう変わったのか

株式会社マクロミルは、全国20～69歳の男女を対象に、「防災に関する意識調査」を実施した。東日本大震災から4年目を迎え、被災、防災に対してどのように意識しているか、震災に関する情報は以前と比べてどう変化しているかをまとめている。

2015/02/17

【雑誌定期購読者無料】先進企業に学ぶERMセミナー

※開催終了多様化・複雑化するリスクにいかに備える!？ 多発する自然災害に加え、情報漏えい、社員の不祥事、工場での火災、食品への異物混入、さらには海外における事故やテロなど、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しています。こうしたリスクに対して企業はいかに備えていけばいいのでしょうか。

2015/02/16

テレビ放送、ICカード、スマホ使った津波避難訓練

徳島県美波町　南海トラフにそなえ　南海トラフ巨大地震などで津波が発生したことを想定し、地上波テレビ放送やICカード、スマートフォンなどの情報通信技術（ICT）を組み合わせた避難訓練が2月7日、美波町阿部（あぶ）地区で行われた。

2015/02/16