危機管理および安全衛生担当者向けセミナー

※開催終了 化学物質の漏洩や流出による火災や人身事故を未然に防ぐ為、化学物質の安全管理や従業員の安全対策の重要性が増しています。

2012/09/25

産業保健と危機管理　～どう備え、どう動くか～

2012/09/25

サイバー攻撃対策セミナー

※開催終了  リスク対策.com定期購読者特別優待セミナー 情報とセキュリティ　～見落とされているサイバー攻撃への対策～【内容】 官公庁や企業のWebサイト、サーバーなどへのサイバー攻撃が急増しています。

2012/09/25

グローバル調達人材の育成が必須

2012/09/25

ISO22301 の概要と構築事例セミナー

※開催終了－ 主催：SGSジャパン株式会社－ ◆大阪会場／2012 年11 月14 日（水）　梅田スカイビル※下記の参加申込ボタンから申し込みができない方は、Eメール（jpsgs-marketing@sgs.com）でお申し込みください。

2012/09/25

事業継続実践対策セミナー

※開催終了 未曾有の被害をもたらした東日本大震災から1年半が経過し、事業継続計画(BCP) /事業継続マネジメント(BCM)への注目度はこれまでになく高まっています。今年5月には、BCMの国際規格としてISO22301が発行され、BCMへの取り組みは、今や世界の潮流となっています。

2012/09/25

新しい公共をつく る市民キャビネットがセミナー開催

2012/09/25

BCMS の新潮流を探る

統合マネジメン トと ISO22301 をテーマにセミナー インターリスク総研と三井住友海上火災保険 は ８ 月 27 日、 「BCMS の新潮流を探る」をテーマに都内で セミナーを開催した。

2012/09/25

三菱総合研究所　MiRaIセミナー

2012/09/25

津波直撃の中、救った患者の命　　医療法人社団健育会　石巻港湾病院

宮城県石巻市にある医療法人社団健育会の石巻港湾病院は、津波により建物１階の天井までが被災するなど、甚大な影響を受けながらも、入院患者のケアなどの医療業務を途絶えることなく行った。

2012/09/25

医療機関のBCP　　電気、水が止まっても「命」を守れるか？

大地震などの災害で、電気や水が途絶えたり、あるいは施設そのものが被災しても、事業の中断が許されない医療機関。人材・資機材などが不足する中、入院患者の安全確保や、押し寄せる被災者への救急措置など、医療業務を継続するための備えは極めて重要だ。

2012/09/25

命と信頼を守る　株式会社ロジカル（東京都足立区）

生協（コープ/COOP）の宅配システムで、組合員への個別宅配事業を行っている株式会社ロジカル（東京都足立区、杉山久資社長）はこのほど、同社初となるBCP（事業継続計画）を完成させた。

2012/09/25

調達先被災で事業継続　株式会社トヨックス（富山県黒部市）

富山県黒部市に本社を持つホースメーカーの株式会社トヨックスは、東日本大震災により、原材料の最大の仕入先が被災する中、新型インフルエンザを機に拡充してきた在庫対応と、万が一の被災時に備え代替生産を依頼していた海外メーカーの協力を得ることで、顧客への影響を回避した。

2012/09/25

BCPが生まれる瞬間　東京都

東京都千代田区内の貸会議室で2010年10月１日、東京都が進めるBCP策定支援事業の講座が開かれた。事業は、初回の集合研修と４回の個別訪問によるコンサルティングで中小企業にBCPを実際に策定してもらうというもの。集まったのはBCPに取り組もうとしている中小企業の経営者や現場責任者だ。

2012/09/25

お互いさまBCP　横浜の中小企業連携

地震やパンデミックなどの危機に対して、なかなか対策が進まない中小零細企業。資金力が乏しい上、資金や人材の余裕もない。こうした状況に対して、横浜市内の業者が「連携」して、被災しても事業を継続できる手法を確立した。全文を読む　2009年11月号vol.16より。

2012/09/25

浅間山噴火を想定してBCP策定　渡辺建設

いつ噴火してもおかしくない浅間山のふもとで、BCPを策定した中小企業がある。群馬県嬬恋村にある総合建設業の渡辺建設。公共投資の大幅な削減や長引く景気の低迷により、平成10年頃、100人以上いた社員は34人に、売り上げは当時の３分の１ほどに減った。

2012/09/25

地域貢献、社会からの信頼獲得　千代本興業

国の事業を直接請け負わなくてもBCP策定に取り組む建設会社が出てきている。その目的は、地域貢献であったり、社会、取引先から信頼される企業体質づくり。埼玉県上尾市にある千代本興業の取り組みを取材した。全文を読む　2009年7月号vol.14より。

2012/09/25

中小企業向けの使えるBCP　あいち

愛知県は、県内の中小企業にBCPがほとんど普及していない現状を受け、中小企業向けの「あいちBCPモデル」を作成した。全文を読む　2009年1月号vol.11より。

2012/09/25

総検証BCP　東日本大震災を生き抜いた16社の証言

被災を乗り越え事業を継続させた企業の実例から学びとることは多い。災害は、見事なまでに、見落とされていた弱点を突いてくる。

2012/09/25

製造困難品ごとにグループ設置　三洋化成工業株式会社

三洋化成工業株式会社（本社京都市）は、茨城県神栖市にある鹿島工場が被災する中、２週間で事業を再開させた。ライフラインの復旧が長引いたが、２年前に名古屋工場でBCPを策定した経験を生かし、柔軟な対応で困難を乗り越えた。全文を読む　2011年5月号vol.25より。

2012/09/25

５拠点の被災を乗り越えた　 古河電気工業株式会社

古河電気工業は、千葉、横浜、平塚、日光らの５つの事業所で工業の操業が停止した。建物、施設の損傷に加え、一部事業所では敷地内で液状化や路面の隆起などの被害が生じたが、あらかじめ策定していた事業継続計画により速やかに事業を復旧させた。全文を読む　2011年7月号vol.27より。

2012/09/25

基地の流出などに対応 　ソフトバンクグループ

ソフトバンクグループの１社で、携帯電話事業のソフトバンクモバイル株式会社は、基地局が流出したり、伝送路が切断するなど、広い範囲で被災した。同社は通信インフラの脆弱性が指摘されながらも、BCPに基づいた対応により、早期復旧に全力を注いだ。全文を読む　2011年7月号vol.26より。

2012/09/25

「社員の安全」がBCPの鍵　 フィリップモリスジャパン株式会社

東日本大震災では日本たばこ産業株式会社の被災により、輸入たばこの需要が一気に高まった。フィリップモリスジャパン株式会社では、東日本地域での営業が一時的に中断したが、BCPに基づいて早期に事業を再開させた。全文を読む　2011年7月号vol.26より。

2012/09/25

事業継続と復旧支援を両立　 ヤマト運輸

宅配大手のヤマト運輸は、地震発生から14日後の３月25日、岩手、宮城、福島の３県全域で宅配サービスを本格的に再開した。東日本大震災では、東北地方を中心に多くの営業所が被災し、うち、９店が津波により全壊した。

2012/09/25

「復旧作業」が最大の使命　大林組

大林組では、BCPの基本方針として「インフラ復旧工事への協力」「施工中現場の早期再開」「施工済み物件の復旧支援」の３つを震災発生時に優先すべき業務と定めている。東日本大震災では、震災直後からインフラ復旧の協力体制を整え、早期の初動対応を実現。その後も全社一丸となって復旧活動に取り組んだ。

2012/09/25