広島県土砂災害時の無料法律相談分析結果を発表

広島県弁護士会は8月18日、昨年8月20日に発生し、75人が犠牲となった広島県土砂災害における被災者への無料法律相談情報分析結果を発表した。分析結果を作成した同県弁護士会災害対策委員会の今田健太郎弁護士は「日弁連が作成した東日本大震災における無料法律相談情報分析結果を参考にした。

2015/08/26

6割以上の小売り・飲食業がソーシャルリテラシー研修実施

SNSへの投稿内容モニタリングなどを行うアディッシュ株式会社は8月25日、「2015年度企業のソーシャルリスクに対する実態調査」結果を発表した。有効回答数は100社。調査結果によると、51％の企業がソーシャルメディアポリシー・ガイドラインを設定。

2015/08/26

東京都、防災ブックを都内全世帯に配布

（資料提供：東京都）東京都は8月21日、都内の各家庭が首都直下地震ほかさまざまな災害に対して備えることができるよう、防災ブックやオリジナル防災マップなどを封入した「東京防災」を作成したと発表した。約750万部印刷し、9月1日から配布を開始。およそ1カ月で都内の全世帯に配布する予定だ。

2015/08/25

デュポン社主催・安全管理責任者向けセミナー

2015/08/19

国内最大級の危機管理総合トレードショー間もなく開催!　RISCON TOKYO

今年で11回目を迎える国内最大級の危機管理総合トレードショー「危機管理産業展（RISCON TOKYO）2015」が10月14日（水）から16日（金）の3日間、東京ビッグサイトで開催される。

2015/08/19

危機管理カンファレンス2015

2015/08/19

ITのプロが被災地支援「情報支援レスキュー隊（IT DART）」設立

大手検索エンジンのエンジニアなどITのプロフェッショナルが参加し、ITを活用して災害被災地の情報支援を行う一般社団法人「情報支援レスキュー隊（IT DART）」が8月8日、発足した。

2015/08/11

TIEMS日本支部　第10回パブリックカンファレンス

あなたのまちの危険物質を考える（2）～過去・海外事例から学ぶCBRN対応～街なかに存在する危険物質に対し、どのように備えればいいか考えたことはありますか？　現在社会において特に気を付けなくてはいけない危険物質がCBRN（シーバーン）と呼ばれるものです。

2015/07/29

危機対応能力を高める状況判断と訓練手法

TIS株式会社とリスク対策.comは5月20日、東京都内で事業継続実践セミナー「危機対応能力を高める状況判断と訓練手法」を開催した。

2015/07/25

緊急災害速報付きIP無線機　「HAZARD TALK」

テレネット株式会社事業継続の命運を握る拠点間の情報収集、連絡手段としてIP無線が注目を集めている。無線機同士の通話や複数の端末に一斉連絡ができる機能をそのままに全国 的な通信網で屋内外や地上地下を問わず利用できる。

2015/07/25

事業継続実践セミナー／BCP訓練

※本セミナーは申込み多数のため受付を終了いたしました。また、多くのお申し込みをいただいたため、参加は抽選とさせていただきます。抽選結果は開催日の10日前までにメールでご連絡いたします。

2015/07/19

企業アンケートから見えてきた危機管理の課題

2015/07/18

東京都、帰宅困難者対策で備蓄品購入費の5/6補助

東京都は7月14日、民間事業者が運営する一時滞在施設が帰宅困難者のために備蓄品を購入する費用の6分の5を補助する事業を開始すると発表した。15日から募集開始している。2015年度は、一括購入方式を見直したほか、補助対象品目を拡大するなど、より使いやすい補助事業とした。

2015/07/16

第1回 危機管理ソリューション解説セミナー

※開催終了「災害時における非常用通信の確保」--2015年8月26日水曜日、明治薬科大学剛堂会館ビル--※お申込み多数のため、受付を終了しました。リスク対策.com（新建新聞社）は、企業や自治体の危機管理担当者向けに、防災製品やサービスなどを分かりやすく解説するセミナーを開催します。

2015/07/15

世界初、COPを用いたBCP支援クラウドサービス「Klotho」

株式会社レックスマネジメントは7月7日、世界初のCOP（Common Operational Picture：共通状況図）を用いたBCP支援クラウドサービス「Klotho（クロト）」を提供開始すると発表した。スマートフォンやタブレットなどユーザー数に応じた月額料金制で、最小構成で9000円から。

2015/07/14

日本アイ・ビー・エムが取り組む危機管理とは

ERM/CMT/BCPの実態とソリューション リスク対策.comは6月12日、インテックス大阪・国際会議ホール（大阪市住之江区）で『BCP実践セミナー in KANSAI～組織の災害対応力を高める事業継続の展開手法～』を開催した。

2015/07/14

東海大、Twitterを活用した災害情報投稿システム検証実験を実施

2015/07/14

全国初　徳島がアマゾン、ヤマト運輸と災害時輸送協定締結

徳島県は7月7日、ネット通販大手アマゾン・ジャパン、ヤマト運輸と災害時の物資輸送協定を締結した。南海トラフなどの巨大地震が発生した場合に、支援者がアマゾンの「欲しいものリスト」機能を通じて寄付した物資を被災地に確実に届けるのが狙い。全国でも初の取り組みだという。

2015/07/09

寄稿　大阪都構想と大阪の防災対策

　奥はる奈（ロンドン大学大学院生） 政令指定都市である大阪市を廃止し、都制度に移行する―大阪都構想をめぐる議論は、この5月に住民投票に付される展開となりました。住民投票を前に、大都市行政のあり方などさまざまな議論が行われました。

2015/07/08

【雑誌定期購読者無料】化学物質の見えない脅威にどう備える!?

※開催終了セーフティマネジメントとリスクコミュニケーション ～世界トップレベルの安全文化を学ぶ～ 化学物質を扱う企業には、作業員の安全確保だけでなく、事故や災害時における周辺環境への影響など幅広いセーフティマネジメントが求められます。

2015/07/03

「災害時の基礎的事業継続力」に新たにJFEエンジニアリングなど12社を認定

国土交通省関東地方整備局は7月1日、「災害時の基礎的事業継続力」に新たに12社を認定したと発表した。本認定は、建設会社における事業継続の策定を促進し、災害対応業務の円滑な実施と地域防災の向上を狙い、企業の「基礎的事業継続力」について関東地方整備局が評価し認定するもの。

2015/07/03

サイバー保険の認知度は全体の28％

セキュリティ事故を起こした企業の55％が認知 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は6月30日、「企業におけるサイバーリスク管理の実態調査2015」を発表した。

2015/07/02

日本企業の中国現地法人等における事業継続マネジメント(BCM)実態調査を実施

2015/06/18

災害弱者の生活支援などを拡充

国土強靭化アクションプラン20156月16日に「国土強靱化推進本部（安倍総理を本部長、全閣僚がメンバー）」にて決定された「国土強靱化アクションプラン2015」（国土強靱化行動計画）で、災害弱者などの生活支援に関する項目が拡充された。アクションプランは、国土強靭化基本計画を具体化するための施策で構成。

2015/06/18

内閣府　地区防災計画22モデル地区を選定

事業所と自主防災会連携の大塚製薬工場など内閣府はこのほど、昨年4月より施行されている地区防災計画制度の普及にあたり、新たなモデル地区を選定した。

2015/06/15