公正取引委員会は１０日、フリーランス保護法に違反するか、その恐れがあったとして、１年間で放送業と広告業の計１２８社を指導したと発表した。同法でフリーランスに仕事を発注した企業に義務付けられた、報酬額など契約内容の明示や、支払期日設定などを怠っていた。

　フリーランスとの取引が多い二つの業界を集中的に調査し、昨年１１月から今年１０月に放送５４社と広告７４社を指導した。内訳は、取引条件の明示義務が８８社、報酬の支払い遅延が８９社、報酬減額や買いたたきなどの禁止行為が３３社だった。

　このうち、テレビ局では、動画撮影などを委託する際に、働く場所や日時を明示しなかった事例があった。広告代理店では、写真撮影などを委託した際に、請求書の提出が遅れたことを理由に支払期日より後に報酬を支払っていた事例があったという。（了）

（ニュース提供：時事通信 2025/12/10-19:09）

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