日立、企業向け事業に集中＝家電売却、構造改革の集大成に

　日立製作所が白物家電事業を家電量販大手のノジマに売却する。日立はリーマン・ショック後の経営危機を受け事業構造の変革を進めてきたが、その集大成となる。今後は人工知能（ＡＩ）を中心としたＩＴサービスや鉄道を含むインフラなど企業向けの事業に経営資源を集中させる。

2026/04/22

金融政策の独立性堅持＝利下げ要求応じず―次期ＦＲＢ議長

　【ワシントン時事】米上院銀行委員会は２１日、トランプ大統領が指名したウォーシュ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）次期議長の承認公聴会を開いた。ウォーシュ氏は「金融政策の執行に当たり厳しく独立を確保する」と明言。

2026/04/22

花火工場でまた爆発、１３人死亡＝インド南部

　【ニューデリー時事】インド南部ケララ州トリシュールの花火製造工場で２１日、爆発が起き、少なくとも１３人が死亡した。内部には約４０人の従業員がいたとみられ、犠牲者は増える恐れがある。地元メディアが伝えた。　事故原因は当局が調査中。工場では当時、ヒンズー教の祭典に使う花火を製造していた。

2026/04/22

米軍、イラン制裁対象船を臨検＝インド太平洋軍管轄海域

　【ワシントン時事】米国防総省は２１日、イラン関連で制裁対象となっている無国籍船舶をインド太平洋軍が管轄する海域で臨検したと発表した。具体的な海域は不明。米軍は、イランの港湾封鎖に加え、イラン関連船舶に対する監視地域をペルシャ湾周辺以外にも拡大する方針を示していた。

2026/04/21

５～７月、全国的に高温＝雨量平年並み―気象庁予報

　気象庁は２１日、５～７月の３カ月予報を発表した。太平洋高気圧が平年より北へ張り出すと予想され、平均気温は全国的に平年より高い。降水量は全国的にほぼ平年並みとみられる。早めに暑さに備え、梅雨期を中心に大雨に注意する必要があるという。　【５月】北日本（北海道と東北）は天気が数日周期で変わる。

2026/04/21

地震影響地域の集配再開＝一部で遅延発生―宅配大手３社

　ヤマト運輸と佐川急便は２１日、三陸沖を震源とする地震の影響により、北海道や青森県などの一部営業所で休止していた集荷・配達業務を再開したと明らかにした。一方、フェリーや鉄道の運休で、一部地域で配送の遅れが出ている。　ヤマトでは、北海道や青森、岩手両県などと全国の間で発着する荷物で遅延が発生。

2026/04/21

災害時の避難能力を体力測定で判断

体力測定を通して、災害発生時の避難能力を可視化する取り組みがある。スポーツや健康、防災イベントの企画・運営を行うウィンゲート（東京都板橋区）は、防災訓練と体力測定を同時に行う「減災体力測定」を開発し、全国の自治体・企業向けに展開している。このプログラムで災害発生時に求められる個人の避難能力を測り、平時から評価しておくことで、有事の避難計画策定に役立てることができる。

2026/04/21

後発地震、警戒続く＝住民ら「避難手順確認する」―東北沿岸部など

　最大震度５強を観測した地震で、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が出た地域では２１日も警戒が続いた。津波警報などが一時発令された東北沿岸部などでは大きな混乱はなかったが、住民らは万一の場合に備え、「避難手順を確認したい」と気を引き締めた。　８０センチの津波を観測した岩手県久慈市。

2026/04/21

東京ドームシティの作業員死亡＝遊具点検中、挟まれる―警視庁

　２１日午前１１時５５分ごろ、東京都文京区の遊園地「東京ドームシティアトラクションズ」で、「作業員が遊具に挟まれた」と１１９番があった。警視庁富坂署や東京消防庁によると、社員の上村妃奈さん（２４）＝練馬区南大泉＝が施設の点検中に遊具に挟まれ、約５時間後に救助されたが、搬送先の病院で死亡した。

2026/04/21

戦車搭乗の陸自隊員４人死傷＝射撃訓練中、内部で砲弾破裂―大分

　２１日午前８時４０分ごろ、大分県の陸上自衛隊日出生台演習場で、実弾射撃訓練中だった陸自最新鋭の１０式戦車内で砲弾が破裂した。陸自によると、搭乗していた隊員４人のうち男性３人が死亡し、残り１人も病院に搬送されたが重傷だった。演習場外への被害は確認されていないとしている。

2026/04/21

航空管制システムに一時不具合＝２５０便超欠航、３．８万人に影響―国交省

　２１日午前５時４０分ごろ、国土交通省の航空管制システムに不具合が発生し、飛行計画のやりとりに支障が生じた。日本航空によると、この影響で羽田空港などを発着する国内線２２３便（午後９時時点）が欠航、全日空も３０便が運航を取りやめ、計約３万８０００人に影響が出た。

2026/04/21

下水管、７４８キロが「要対策」＝八潮陥没事故受け全国調査―国交省

　国土交通省は２１日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、全国の下水道管を対象に実施した全国重点調査の結果（２月末時点）を公表した。陥没などのリスクを踏まえ「要対策」と判定された下水道管は全都道府県にあり、総延長は調査・判定を終えた４６９２キロの約１６％に当たる７４８キロに上った。

2026/04/21

Ｇ２０、肥料供給で協議開催へ＝ホルムズ封鎖が悪影響―米

　【ワシントン時事】米財務省は２０日、ワシントンで１６日に開いた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の議長国声明を公表した。米イスラエルの対イラン軍事作戦に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖が長引き、肥料の供給が停滞。

2026/04/21

日銀、利上げ見送り検討＝中東情勢の緊迫化で―２７、２８日の次回会合

　日銀が２７、２８両日に開く金融政策決定会合で、追加利上げを見送る方向で検討に入ることが２０日、分かった。中東情勢の緊迫化が長引き、先行き不透明感が依然として払拭できないためだ。日銀は、米国とイランの停戦交渉の行方などを会合ぎりぎりまで見極めた上で最終判断する。

2026/04/21

北海道から千葉「後発地震注意」＝重軽傷６人、三陸沖の地震活発

　三陸沖を震源とする最大震度５強（マグニチュード＝Ｍ７．７）の地震で、気象庁と内閣府は２１日も北海道から千葉まで７道県の計１８２市町村を対象とする「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の呼び掛けを続けた。

2026/04/21

自動車サプライチェーン、金型保管などで負担偏在　実態調査で課題浮き彫り

経済産業省は4月20日、「第2回 自動車サプライチェーン取引適正化会議」において、自動車業界のサプライチェーン（供給網）に関する実態調査の結果を公表した。

2026/04/21

海外リスク情報検索機能を実装した反社チェックシステム

日本信用情報サービスは、独自の警察関連情報をはじめ、豊富な公知情報に基づく反社会的勢力・コンプライアンスチェックシステム「JCIS WEB DB Ver3」を展開する。最新版では、海外リスク情報検索機能を実装。反社チェック担当者による即時照会が可能になった。

2026/04/21

「すぐ逃げられる態勢維持を」＝後発地震注意情報受け会見―気象庁・内閣府

　気象庁と内閣府は２０日夜、最大震度５強の揺れを観測した三陸沖を震源とする地震で「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表したことを受け、合同で記者会見した。「次の地震や津波から命を守るため、１週間はすぐに逃げられる態勢を維持してほしい」と呼び掛けた。

2026/04/20

「同等以上の揺れ、数日注意を」＝昨年１１月から地震続発―専門家

　２度目の北海道・三陸沖後発地震注意情報が出された２０日の地震。東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授は「震源域の周辺は、昨年１１月から地震活動が活発だった。今後、２、３日は同等以上の地震が起きやすいので注意してほしい」と話した。

2026/04/20

住民や事業者の防災対応＝「後発地震注意情報」―内閣府

　「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を受け、内閣府が発表した住民や事業者が今後１週間取るべき防災対応は次の通り。

2026/04/20

宅配大手、配達遅れの可能性＝コンビニは一時休業、地震影響で

　ヤマト運輸と佐川急便は２０日、青森県階上町で震度５強を観測した地震の影響で、北海道や東北などを発着する荷物の配送に遅れが生じる可能性があると発表した。両社とも北海道や青森県などの一部営業所で、集荷・配達を一時的に停止している。

2026/04/20

「後発地震注意情報」発表＝三陸沖地震で―気象庁

　気象庁は２０日夜、三陸沖地震を受けて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した。大地震が発生する可能性が平常時より高まったとして、今後１週間、防災対応を取るよう呼び掛けた。　〔写真説明〕気象庁＝東京都港区。

2026/04/20

緊急地震速報けたたましく＝走行中の青い森鉄道停止―青森・震度５強

　三陸沖を震源とする最大震度５強の地震で、青森県の陸奥湾沿いを走行していた第三セクター「青い森鉄道」の車内は２０日午後、乗客のスマートフォンから緊急地震速報がけたたましく鳴った。電車はしばらくして停止。

2026/04/20

和歌山で震度３

　２０日午後６時４４分ごろ、紀伊水道を震源とする地震があり、和歌山県御坊市などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約２０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．３と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度３＝和歌山県御坊市　震度２＝三重県熊野市、兵庫県南あわじ市、徳島県鳴門市。

2026/04/20