ＴｉｋＴｏｋの調査開始＝「選挙介入リスクに対処せず」―欧州委

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１７日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、ＩＴ企業に違法コンテンツ対策を義務付けたデジタルサービス法（ＤＳＡ）違反の疑いで正式に調査を開始したと発表した。

2024/12/17

従業員基準追加で適用対象拡大＝下請法改正へ有識者会議報告書―公取委・中企庁

　公正取引委員会と中小企業庁は１７日の有識者会議で、下請法改正に関する報告書をまとめた。下請法の適用逃れを防ぐため、資本金に加えて従業員数の基準を新設し、対象事業者を拡大。業務を請け負う中小企業が適正に価格転嫁できるよう促す。改正案は来年の通常国会への提出を目指す。

2024/12/17

高い海面水温で線状降水帯発生＝９月の能登大雨―気象研究所

　気象庁気象研究所の末木健太研究官は１７日に開かれた研究成果発表会で、能登半島で９月に発生した記録的な大雨は、日本海の海面水温が平年より４～５度も高かったことが要因とするシミュレーション結果を示した。　能登半島北部では９月２１日午前に線状降水帯が発生し、大雨特別警報が出された。

2024/12/17

サイバー防御、年内に法案骨子＝自民、政府に要請

　自民党の経済安全保障推進本部などは１７日、党本部で合同会議を開いた。サイバー攻撃の被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法整備に向け、政府に対し関連法案の骨子を年内に示すよう求めた。来年１月召集の通常国会への提出を目指す。

2024/12/17

バヌアツで地震、複数死傷か＝Ｍ７．３、建物倒壊や地滑り

　【シドニー時事】南太平洋の島国バヌアツで１７日午後０時５０分（日本時間同日午前１０時５０分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７．３の地震が起きた。首都ポートビラで建物が倒壊し、港の近くで地滑りも発生。警察は少なくとも１人の死亡を確認し、多数の負傷者が病院に搬送された。

2024/12/17

鹿児島で震度３

　１７日午後１時９分ごろ、薩摩半島西方沖を震源とする地震があり、鹿児島県南さつま市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１７０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．２と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度３＝鹿児島県南さつま市　震度２＝鹿児島市、宮崎市。　。

2024/12/17

再エネ・原発「最大限活用」＝脱炭素化へ政策転換―エネルギー基本計画原案

　経済産業省は１７日、次期エネルギー基本計画の原案を公表した。２０４０年度の電源構成について、再生可能エネルギーを最大の４～５割程度、原発を２割程度とし、両電源を脱炭素化に向けて「最大限活用する」と打ち出した。

2024/12/17

５社に１社がサイバー攻撃後にデータ復旧できず＝米ネットアップ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】インテリジェント・データ・インフラストラクチャー企業の米ネットアップは、１３００人以上のさまざまな業界のサイバーセキュリティーのリーダーを対象に実施した調査をまとめた最新のリポートを発表した。

2024/12/17

シリアでＩＳ復活の懸念＝アサド政権崩壊で「空白」

　【イスタンブール時事】アサド政権崩壊後のシリアで、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の復活に対する懸念が強まっている。旧反体制派が首都ダマスカスなど国家の中枢部を制圧したものの、北部ではトルコが支援する武装組織とクルド人勢力の交戦が続き、ＩＳの再興を抑え込んでいた状況が不安定化した。

2024/12/17

危機管理白書2025年版

 A4サイズ、100ページ（本文96ページ）、カラー12月17日からECサイト「BASE（ベイス）」より発売。※2024年12月23日から順次発送いたします（12月28日～2025年１月６日は年末年始休業となります）。

2024/12/17

後絶たぬ工事中のガス管損傷＝６割超が事前の位置確認せず―新橋爆発

　建物の増改築や解体、道路などの工事の際にガス管を損傷する事故が後を絶たない。事前に配管の位置を確認しないなど、工事業者の不注意が原因のことも多く、専門家は「安全に対する意識を高めることが重要だ」と注意喚起している。

2024/12/16

太陽光パネル、処理業者を認定＝リサイクルへ取りまとめ案

　経済産業省と環境省は１６日、今後大量廃棄が予想される使用済み太陽光パネルのリサイクルに向け、国が中間処理業者を認定することなどを盛り込んだ取りまとめ案を示した。リサイクル費用はパネルの製造業者や輸入業者が負担する。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針。　。

2024/12/16

揺らぐ銀行の信用＝「ビジネスの根幹」で不正―三菱ＵＦＪ銀

　三菱ＵＦＪ銀行で再び不正が発覚した。今回は顧客の資産を預かる「銀行ビジネスの根幹」（半沢淳一頭取）で発生。管理責任者の行員が金品を盗み出しており、信用という事業の大前提が揺らぐ深刻な事態だ。同行は顧客企業の内部情報をグループ内で無断共有した問題で金融庁から６月に業務改善命令を受けたばかり。

2024/12/16

食品ロス、事業系６割減＝政府が新たな３０年度目標

　農林水産省と環境省は１６日、食品メーカーや小売り、外食などから出る「事業系」の食品ロスを２０３０年度までに００年度から６割減らす目標を示した。達成に向け、賞味期限まで一定以上の期間がないと納品させない取引慣行の見直しや、早期発注を事業者の努力義務にする。

2024/12/16

日本の生産性、先進国２９位に＝欧州減速で２ランク上昇―生産性本部

　日本生産性本部が１６日発表した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータに基づく国際調査によると、２０２３年の日本の就業１時間当たりの労働生産性は５３７９円（５６．８ドル）で、ＯＥＣＤ加盟３８カ国中２９位だった。過去最低だった前年（３１位）から順位を二つ上げた。

2024/12/16

三菱電機、ＤＸ人材の育成機関を来年４月設立＝関連人材２万人へ、社内外副業も解禁

　三菱電機は１６日、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）人材の育成強化に向けた社内育成機関「ＤＸイノベーションアカデミー」を２０２５年４月に設立すると発表した。３０年度までにグループ全体で２万人のＤＸ人材確保の目標に向け、実践に生かせるスキル獲得を支援する。

2024/12/16

三菱ＵＦＪ銀、半沢頭取が謝罪＝元行員の貸金庫窃盗―金融庁は報告命令

　元行員が貸金庫に預けられていた顧客の資産十数億円相当を盗んだ問題で、三菱ＵＦＪ銀行は１６日、記者会見を開いた。半沢淳一頭取は「信用信頼という銀行ビジネスの根幹を揺るがすものと厳粛に受け止めている」と謝罪した。一方、金融庁は同行に対し、銀行法に基づく報告徴求命令を出した。

2024/12/16

シリアでＩＳ復活の懸念＝アサド政権崩壊で「空白」

【イスタンブール時事】アサド政権崩壊後のシリアで、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の復活に対する懸念が強まっている。旧反体制派が首都ダマスカスなど国家の中枢部を制圧したものの、北部ではトルコが支援する武装組織とクルド人勢力の交戦が続き、ＩＳの再興を抑え込んでいた状況が不安定化した。

2024/12/16

三菱ＵＦＪ銀、半沢頭取が午後会見＝元行員の貸金庫窃盗―金融庁から報告命令

　元行員が貸金庫に預けられていた顧客の資産十数億円相当を盗んだ問題で、三菱ＵＦＪ銀行は１６日、同日午後３時半から記者会見を開くと発表した。半沢淳一頭取らが出席し、現時点で把握している被害状況や再発防止策などを説明する。金融庁は同行に対し、銀行法に基づく報告徴求命令を出した。

2024/12/16

サイクロンで数百人死亡か＝仏海外県マヨット、救助難航

【サンドニ（仏海外県レユニオン島）ＡＦＰ時事】アフリカ東岸沖のフランス海外県マヨット島をサイクロンが通過し、県知事は１５日、死者数について「数百人に上ることは明白で、１０００人近く、あるいは数千人に達する恐れもある」との見方を示した。空港や送電施設が被害を受けており、救助活動は難航しそうだ。

2024/12/16

暗号資産に資金流入＝次期米政権にらみ、価格変動リスクも

　【ニューヨーク時事】トランプ次期米政権が暗号資産（仮想通貨）への厳しい規制に消極的で、業界にとって有利な環境になるとの観測が広がっている。市場では暗号資産に関連する金融商品が増え、資金の流入が加速するとの期待が高まっている。ただ、激しい価格変動をリスクとして指摘する声は根強い。

2024/12/16

和歌山で震度３

　１６日午前４時３７分ごろ、和歌山県北部を震源とする地震があり、同県御坊市などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．２と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度３＝和歌山県御坊市　震度２＝和歌山市。　。

2024/12/16