新着一覧
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ＥＴＦ、年３３００億円売却＝植田日銀総裁「１００年以上かかる」―政策金利は維持・決定会合
日銀は１９日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和の一環で購入した上場投資信託（ＥＴＦ）を簿価で年間３３００億円程度（時価で６２００億円程度）、上場不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）を年間５０億円程度（同５５億円程度）のペースで売却することを決めた。金融正常化をさらに進める。
2025/09/19
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北海道と東北、北陸は大雨警戒＝前線伴う低気圧で―気象庁
気象庁は１９日、北海道と東北、北陸では２０日から２１日にかけて大雨に警戒するよう呼び掛けた。前線を伴う低気圧が発達しながら日本海から北海道付近へ進むため。大気の状態が不安定になり、東・西日本を含め、落雷や突風、ひょうにも注意が必要という。
2025/09/19
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「副首都」法案の概要提示＝維新、二重行政解消が要件
日本維新の会は１９日の会合で、参院選公約に掲げた「副首都」構想法案の概要を提示した。「二重行政解消」などを要件に、国からの税源移譲や、国会・中央省庁機能の一部移転などの特例措置を講じるとした。 会合に出席した吉村洋文代表（大阪府知事）は「今月中に一定の方向性をまとめたい」と強調。
2025/09/19
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「クローム」にＡＩ統合＝情報要約、米で提供開始―グーグル
【シリコンバレー時事】米ＩＴ大手グーグルは１８日、同社のウェブブラウザー（閲覧ソフト）「クローム」に生成ＡＩ（人工知能）「ジェミニ」を統合すると発表した。ＡＩがウェブページの複雑な内容を要約したり、複数のタブを横断して情報を探したりするなど、利便性を強化する。
2025/09/19
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中国船同士衝突で２人死亡か＝フィリピン公船追跡中の南シナ海で
【北京時事】南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）付近で先月、フィリピン公船を追跡していた中国船同士が衝突した事故を巡り、中国側の船員が少なくとも２人死亡していたことが分かった。ブルームバーグ通信が１８日、比政府高官の話として報じた。
2025/09/19
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金正恩氏、無人機の生産拡大指示＝ＡＩ技術「高度化」―北朝鮮
【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は１９日、金正恩朝鮮労働党総書記が１８日に開発・生産中の無人機の性能試験を視察したと伝えた。正恩氏は、無人機に導入する人工知能（ＡＩ）技術を「高度化」するとともに、無人機の生産を拡大するよう指示した。
2025/09/19
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カムチャツカ半島地震 津波対応振り返り【企業】
7月30日、ロシア・カムチャツカ半島付近の地震による津波が日本列島に到達。広い範囲で津波警報が発表されました。突然の警報に戸惑った企業も多いのではないでしょうか。南海トラフ地震では、短時間でより大きな津波が襲います。教訓として残ったものは何か。企業の振り返りと専門家へのインタビューを通じ、津波対策の課題と改善点を探ります。
2025/09/19
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ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴ売却決定＝政策金利据え置き―日銀会合
日銀は１９日、金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の「０．５％程度」に据え置いた。また、大規模金融緩和の一環で購入した上場投資信託（ＥＴＦ）と上場不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）を売却することも決めた。金融正常化をさらに一歩進める。
2025/09/19
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鹿児島・十島村で震度４
１９日午前８時１１分ごろ、トカラ列島近海を震源とする地震があり、鹿児島県十島村で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さはごく浅い。地震の規模（マグニチュード）は３．５と推定される。同村では同日午前９時１０分ごろにも震度４の揺れを観測した。 。
2025/09/19
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習政権、「戦勝８０年」で反日宣伝強化＝在留邦人、高まるリスク―深セン男児刺殺１年
【北京時事】中国・深センで日本人男児が刺殺された事件から１年。事件は詳細が明らかにされないまま幕引きが図られたが、背景には反日感情があるとの見方は根強い。習近平政権は「戦勝８０年」で反日宣伝を強めており、在留邦人が標的となるリスクは高まる一方だ。
2025/09/19
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熊本県に災害情報収集ヘリ＝南海トラフ備え九州初配備―総務省消防庁
総務省消防庁は、南海トラフ地震などの発生時、被災地の状況を映像などで迅速に記録し集めるため、新たにヘリコプター１機を熊本県に配備する方針だ。同県に無償で提供する。同庁によるヘリの配備は全国で６機目となり、九州では初。
2025/09/19
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ハマス「ガザ市で人質分散」＝イスラエルは進軍継続
【イスタンブール時事】パレスチナのイスラム組織ハマスの軍事部門「カッサム旅団」は１８日の声明で、イスラエル軍が地上侵攻したパレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市で、拘束下の人質を市内各所に分散させていると主張した。「救出はできないだろう。
2025/09/19
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トランプ米大統領、英のパレスチナ承認に反対＝防衛協力推進、ＡＩで協定
【ロンドン時事】英国を国賓訪問中のトランプ米大統領は１８日、スターマー首相と南部バッキンガムシャー州の首相別邸で会談し、パレスチナ問題やウクライナ情勢などを巡り協議した。トランプ氏は共同記者会見で、英国のパレスチナ国家承認に反対する考えを示した。
2025/09/18
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米エヌビディア、インテルに出資＝７４００億円、半導体共同開発
【ニューヨーク時事】米半導体大手エヌビディアは１８日、経営難に陥っている同業のインテルに５０億ドル（約７４００億円）を出資すると発表した。パソコンやデータセンター向け半導体を共同開発するのが柱。インテルは出資を受け入れることで、経営再建に弾みを付けたい考えだ。
2025/09/18
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茨城で突風、被害相次ぐ＝工事の足場やクレーン倒れる
茨城県内で１８日午後、突風が吹き、クレーンや工事現場の足場が倒れるなどの被害が相次いだ。けが人は確認されていない。 県などによると、つくば市では解体中だった国家公務員宿舎の工事現場の足場が崩れたほか、２階建て倉庫の１階が押しつぶされた。
2025/09/18
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今後１、２カ月は戦闘激化＝ガザ死者６万５０００人超える―イスラエル
【イスタンブール時事】パレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市でイスラエルが開始した地上侵攻を巡り、イスラエル当局者は、イスラム組織ハマスとの戦闘が今後１、２カ月の間に激化するとの見通しを示した。ロイター通信が１７日報じた。
2025/09/18
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ハーレー日本法人に課徴金２億円＝販売店に過剰ノルマ、排除命令も―公取委
米二輪車大手ハーレーダビッドソンの日本法人「ハーレーダビッドソンジャパン（ＨＤＪ）」（東京）が、ディーラー契約を結ぶ販売店に過剰な販売ノルマを一方的に課したなどとして、公正取引委員会は１８日、独禁法違反（優越的地位の乱用）で、ＨＤＪに課徴金約２億円の納付を命じた。
2025/09/18
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AI技術を活用した「クマ遭遇リスクマップ」
気象予報や防災・危機管理事業などを展開する日本気象は、クマによる被害の軽減を目的として、AI技術を活用し、人の生活圏におけるクマとの遭遇リスクを地図上に面的に評価した「クマ遭遇リスクマップ」を提供する。植生、地形、気候といった多様な環境データと、自治体が公表している過去のクマ出没情報を組み合わせて、クマの出没しやすい環境パターンを学習する機械学習モデルを構築して作成したもの。
2025/09/18
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ガバナンス強化へ指針案＝フジ問題受け、「検証審議会」も―民放連
日本民間放送連盟（民放連）は１８日、元タレント中居正広氏による性加害とフジテレビの対応を巡る一連の問題を受け、コーポレートガバナンス（企業統治）強化に向けた業界の指針案をまとめた。
2025/09/18
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ネット不正送金４２億円＝フィッシング急増、過去最悪ペース―警察庁
警察庁は１８日、２０２５年上半期（１～６月）のサイバー空間を巡る脅威情勢を公表した。インターネットバンキングの口座から不正送金された被害額は約４２億２４００万円で、前年同期比約７割増と上半期では過去最悪ペース。
2025/09/18
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ため池廃止工事で災害リスク＝１４市町村管理の２３カ所で―検査院
老朽化した農業用ため池の廃止工事を巡り、全国２３カ所で排水時に下流域で水があふれる被害が生じる恐れがあることが１８日、会計検査院の調べで分かった。実際の被害は確認されていないが、検査院は農林水産省に改善を求めた。
2025/09/18
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米関税「依然大きなインパクト」＝負担軽減で内需拡大を―自工会会長
日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は１８日の記者会見で、自動車・同部品に対するトランプ米政権の追加関税の引き下げについて、「自動車産業への（関税の）インパクトは依然大きく、サプライチェーン（供給網）全体にも影響が及んでいる」との見解を示した。
2025/09/18
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柳条湖事件９４年で式典＝反日感情高まりに懸念―中国
【北京時事】満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から９４年を迎えた１８日、中国遼寧省瀋陽市の「九・一八歴史博物館」で式典が開かれた。中国国営中央テレビが報じた。各界から計１０００人以上が参加したが、習近平指導部メンバーなど要人の出席は伝えられていない。
2025/09/18
