ネトフリ、映画大手のみ込む＝米メディア再編、政権の承認カギに

　【ニューヨーク時事】米動画配信大手ネットフリックスが発表した米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収は、映画やドラマの新たな提供の仕方を確立した新興勢が伝統企業をのみ込む、米メディア業界の大規模再編となる。

2025/12/07

スマトラ豪雨、死者９００人超＝インドネシア

　【ジャカルタ時事】インドネシア国家災害対策庁によると、１１月末に西部スマトラ島を襲った豪雨による死者数は６日時点で９１４人となった。依然として行方不明者は数百人に上る。　洪水や地滑りにより損壊した家屋は１０万戸を超えた。

2025/12/06

外国メディアの呼び出し公表＝火災報道巡り中国治安機関―香港

　【香港時事】中国政府直轄の治安機関・国家安全維持公署は６日、香港北部・新界地区大埔の高層住宅火災に関連する虚偽情報を拡散しているなどとして、外国メディアの責任者と記者を呼び出したと発表した。具体的なメディア名には触れていない。　外国メディア関係者の呼び出しが公表されるのは異例。

2025/12/06

米メタ、ＡＩ回答にニュース記事＝欧米メディアと提携

　【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック）は５日、同社の対話型ＡＩ（人工知能）「メタＡＩ」の回答に報道機関が提供する最新のニュース記事の利用を始めると発表した。第１弾として米ＣＮＮや仏紙ルモンドの発行元など、複数の欧米メディアと提携し、今後拡充する。

2025/12/06

サイクロン死者６００人超に＝スリランカ

　【ニューデリー時事】スリランカ当局は５日、サイクロン「ディトワ」がもたらした豪雨に伴う死者が６０７人に達したと発表した。依然２１４人が行方不明となっている。被災者は２００万人を超えた。　ディトワは１１月末ごろ、同国に上陸。全土で洪水や土砂崩れが発生し、政府は非常事態を宣言した。

2025/12/06

クマ被害、最多２３０人＝４～１１月―環境省

　環境省は５日、今年４～１１月のクマによる被害者数が全国で２３０人（速報値）だったと発表した。２０２３年度の２１９人を上回り、過去最多となった。今年４～１０月のツキノワグマの出没件数も３万６８１４件で過去最多。統計開始以降、初めて３万件を突破した。

2025/12/05

ＡＩ利用８割目標＝民間投資１兆円目指す―基本計画案

　人工知能（ＡＩ）の開発・活用に関する政府の「人工知能基本計画」の原案が５日、判明した。日本独自のＡＩ開発も視野に国民の利用率を上げる必要があるとして、「まずは５割、将来的には８割」を目標に掲げた。研究開発を強化するため、１兆円規模の民間投資を呼び込む方針を打ち出した。年内の閣議決定を目指す。

2025/12/05

ＡＩの安全性確保へ指針案＝事業者に情報漏えい対策要請―総務省会議

　総務省の有識者会議は５日、人工知能（ＡＩ）の安全性確保に向け、開発者や関連サービスの提供者に情報漏えいなどの対策を求める指針案を取りまとめた。ＡＩに安全対策を学習させることなどで、機密情報を狙うサイバー攻撃への備えを促す。総務省は今後、正式な指針を策定し、年度内に公表する方針だ。

2025/12/05

洪水特別警報など来年開始＝気象庁

　洪水の特別警報や高潮の予報・警報を新設する気象業務法と水防法の改正法が５日、参院本会議で可決、成立した。気象庁は来年の出水期（梅雨や台風などの大雨シーズン）に間に合うように運用を始める方針。　この改正は防災気象情報を５段階の警戒レベルに合わせて再編する改善案の一環。

2025/12/05

熊本で震度３

　５日午後０時１１分ごろ、熊本県阿蘇地方を震源とする地震があり、同県阿蘇市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さはごく浅い。地震の規模（マグニチュード）は３．２と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度３＝熊本県阿蘇市　震度２＝同県南阿蘇村。　。

2025/12/05

自民、所得増税の２７年１月開始案を提示＝防衛財源確保で、維新に反対論

　自民党と日本維新の会の税制調査会長は５日、国会内で会談し、防衛力強化の財源として検討されている所得税増税について協議した。自民税調の小野寺五典会長は２０２７年１月から増税するという党の意見を提示、維新の梅村聡税調会長は党内に賛否の声があることを伝えたという。

2025/12/05

米メタ、メタバース予算３割削減か＝不採算事業、人員削減も―報道

　【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は４日、米メタ（旧フェイスブック）が、インターネット上の仮想空間で交流などを行う「メタバース」事業関連の来年の予算を最大３０％削減することを検討していると報じた。最終決定はしていないものの、早ければ来年１月にも人員削減が行われる可能性があるという。

2025/12/05

黒海で緊張激化、周辺国懸念＝タンカー攻撃でロシア報復も

　【イスタンブール時事】ウクライナが黒海を航行していたタンカーを攻撃し、周辺国が緊張激化への懸念を強めている。ウクライナは、制裁を回避してロシア産原油を運ぶ「影の船団」を攻撃したと主張し、ロシアは対抗措置を警告。戦火の拡大に発展しかねない状況だ。

2025/12/05

企業への攻撃防止、教訓共有カギ＝官民一体で対応を―カナダ・サイバー高官

　カナダ政府でサイバー対策を統括するサミ・コーリー・サイバーセキュリティー担当上級次官補が３日、東京都内で時事通信のインタビューに応じた。

2025/12/04

東北日本海側と北陸は大気不安定＝突風や落雷注意―気象庁

　北海道から山陰にかけての日本海側や山地では４日、強い冬型の気圧配置や上空の寒気の影響で雪が降り、風が吹き荒れる所があった。気象庁は、東北の日本海側と北陸では大気の不安定な状態が続くとして、５日まで突風や落雷、ひょうに注意するよう呼び掛けた。

2025/12/04

カード情報３万件超漏えいか＝不正アクセスで―駿河屋

　ゲームやＤＶＤなどの通販サイト「駿河屋．ＪＰ」を運営する駿河屋（静岡市）は４日、外部からの不正アクセスで、３万４３１件のクレジットカード情報が漏えいした可能性があると発表した。２万９９３２人分の顧客の個人情報が含まれるという。

2025/12/04

大分大規模火災「鎮火」＝発生から１７日目、市が宣言

　大分市佐賀関で発生した大規模火災で、市は４日、全域の「鎮火」を宣言した。飛び火した沖合の無人島を除く鎮火を先月２８日に発表していたが、無人島についても再燃の恐れがなくなったと判断。発生から１７日目で火災全体の鎮火宣言となった。

2025/12/04

修繕工事現場の防護ネット撤去＝高層住宅火災受け―香港政府

　【香港時事】香港北部・新界地区大埔の高層住宅で発生した火災を受け、香港政府は３日、大規模な修繕工事が行われている全ての現場から、防護ネットを６日までに撤去させる方針を示した。火災では、建物修繕で防火基準を満たさないネットが使われていたことが延焼拡大につながったとみられている。

2025/12/04

コメ価格、見通し指数下落＝１１月、先安観強まる―米穀機構

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）などでつくる米穀安定供給確保支援機構は４日、主食用米の向こう３カ月の価格見通しを示す１１月の指数が、前月から７ポイント下落し、３２になったと発表した。新米収穫量の増加や、来年６月末の民間在庫が高水準になると見込まれていることなどから、先安観が一段と強まった。

2025/12/04

東北は大雪警戒＝強い冬型―気象庁

　北海道から中国地方にかけての日本海側や山地では４日、強い冬型の気圧配置や上空の寒気の影響で雪が降り、風が吹き荒れる所があった。気象庁は、東北では５日昼前まで大雪に警戒するよう呼び掛けた。

2025/12/04

ＥＵ、レアアース確保へ新組織＝日本モデルに「脱中国」

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３日、レアアース（希土類）など重要原材料の安定確保を目的に、２０２６年初めに「欧州重要原材料センター」を新設すると発表した。

2025/12/04

競争と協業が同居するサプライチェーンリスクの適切な分配が全体の成長につながる

予期せぬ事態に備えた、サプライチェーン全体のリスクマネジメントが不可欠となっている。深刻な被害を与えるのは、地震や水害のような自然災害に限ったことではない。パンデミックやサイバー攻撃、そして国際政治の緊張もまた、物流の停滞や原材料不足を引き起こし、サプライチェーンに大きく影響する。名古屋市立大学教授の下野由貴氏によれば、協業によるサプライチェーン全体でのリスク分散が、各企業の成長につながるという。サプライチェーンにおけるリスクマネジメントはどうあるべきかを下野氏に聞いた。

2025/12/04