コロナ対応に求められるリスクコミュニケーション

新型コロナウイルスの対応を巡っては、組織内のコミュニケーションがうまくいっていないケースもあるようだ。未知のウイルスなだけに、人によってリスクの受け止め方や考え方が異なり、ちょっとしたことで、お互いの不信感が高まってしまう。顧客などとの対外的なコミュニケーションについても、どのような文面にするか、どのタイミングでどう発表するか、悩む企業は少なくない。リスクコミュニケーションに詳しい放送大学教授の奈良由美子氏に、ポイントや注意点を解説してもらった。

2020/10/01

複合災害の時代　住まいのレジリエンスを再考する「回復可能な工法」が被災者の希望に

梅雨入りした日本列島は出水期を迎えた。各地で地震も頻発している。当面、感染症と自然災害の「複合災害」は避けて通れない。自治体や研究機関は相次いで避難所運営の新たなガイドラインを公表しているが、３密を避ける観点に立てば、今後は「分散避難」が必須だ。テレワークや在宅勤務が増えているなか、特に自宅避難は再考の余地が大きく、レジリエントな住まいについてあらためて考えてみたい。

2020/06/18

深刻化する環境問題　背後に政治的対立

今年１月に世界経済フォーラムが発表した「第15回グローバルリスク報告書2020年版」は各界のトップリーダー750人以上に行ったアンケート調査の結果を反映、今後10年間に世界で起こり得るリスクを可能性と影響度で評価している。毎年１月に開催される世界経済フォーラム年次総会（通称：ダボス会議）の討論に活用され、各国の政府や企業の長期戦略策定にも影響を与えるとされている。

2020/04/20

企業文化を生かしたBCPのあり方を模索

27万人の従業員を抱える巨大企業パナソニック。同社で2011年よりBCPの実務を担っている青江多恵子氏は、2019年8月にBCM（事業継続管理）教育の専門組織であるDRIジャパンの研修を受講し、国際的なBCM担当者としての資格を取得した。青江氏に受講の背景や目的を聞いた。

2020/02/01

私たちは災害を予測すらできていない

風水害は、地震災害と違って事前に何が起こるかが把握でき、災害発生までに事前準備ができるリードタイムがあると考えられてきた。しかし、昨年、日本を襲った台風15号や19号は、予測を超えた大きな被害を各地にもたらした。これからの防災をどう見直せばいいのか。関西大学社会安全学部・社会安全研究センター長で人と防災未来センター長の河田惠昭氏に聞いた。

2020/01/19

防災やBCPは企業価値につながる。台風アンケートから読み取れること

リスク対策.comは、2019年9月から10月にかけ、相次いで日本に上陸もしくは接近した台風15号、19号、21号による各組織の事業継続への影響を明らかにするため、兵庫県立大学の木村玲欧教授の監修のもと、読者への緊急アンケート調査を実施した。有効回答数は339。アンケート結果をもとに、企業が改善すべきポイントを木村氏に聞いた。

2020/01/05

ビル経営にBC（事業継続）の視点を落とし込む

東急グループでは、事業継続（BC: Business Continuity）への取り組みを強化している。不動産業界全体のBCP策定が伸び悩む中、東急ファシリティサービスでは危機管理担当者だけでなく、経営幹部・全幹部社員・管理職社員がBCM（事業継続管理）教育の専門組織であるDRIジャパンの研修を受講し、日々のあらゆる業務の中にBCの概念を定着させている。

2019/12/24

本気でBCPに取り組む福祉施設

災害が起こるたびに報じられる福祉施設の被災。多くの要援助者が入所するだけに、災害対応は困難を極める。こうした中、熱海市にある福祉施設では、BCPの取り組みを強化し、災害だけでなく情報セキュリティーなどさまざまなリスクに対応できる組織づくりに取り組んでいる。 今年6月には、理事長の長谷川みほさんが、BCM（事業継続管理）教育の専門組織であるDRIジャパンの研修を受講し、国際的なBCM担当者としての資格を取得した。長谷川さんにDRI研修を取得するに至った経緯とBCMへの取り組みを聞いた。

2019/11/01

小池都知事、企業に一斉帰宅抑制を訴え

東京都の小池百合子知事は12日、リスク対策.comの単独インタビューに応じ、都の防災政策について語った。7月に修正した東京都地域防災計画震災編の他、注力してきた女性視点の防災や無電柱化、30日まで「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」の企業募集を行っている帰宅困難者対策などを説明した。

2019/09/13

英サイバー対策、情報共有や育成に注力

2016年に英国政府が19億ポンド（約2500億円）をかけて発足させた英国サイバーセキュリティセンター（NCSC）。現在は1000人規模の職員がおり、脅威情報の把握などにあたっている。来日したNCSCの上級法執行調整官のダギー・グラント氏に英国のサイバーセキュリティ事情について話を聞いた。

2019/09/10

7payに学ぶ、安全なキャッシュレス構築

7月1日に始まったセブン&アイ・ホールディングス（以下7&i）のキャッシュレス決済サービス「7pay（セブンペイ）」は、翌日には不正利用の問い合わせがあり、8月1日にはサービス廃止を決定、9月30日に終了する異例の事態となった。訪日外国人対応や消費税還元対応のため増えるキャッシュレス決済に潜む問題点を、イー・ガーディアングループのEGセキュアソリューションズの代表取締役を務める徳丸浩氏に聞いた。

2019/08/20

建物被害予測へ日本中全ての屋根分析

米国・シカゴに本社を置く再保険ブローカー大手であるエーオン。その日本法人傘下にあるエーオンベンフィールドジャパンはあいおいニッセイ同和損害保険、横浜国立大学と産学共同研究を実施。その成果として、災害発生時の被災建物予測棟数を区市町村ごとに1時間単位更新によりリアルタイムで公開するサイト「cmap.dev（シーマップ）」を開設した。世界でも前例がないというこの試みについて、エーオンベンフィールドジャパンの工学博士である岡崎豪氏に話を聞いた。

2019/08/06

首都圏における津波被害を考える

首都圏に本社を置く企業などから、巨大地震が発生した際の津波被害について、どう備えればいいのか、不安の声が上がっている。現在、首都圏における津波被害想定としては、東京都が1703年の元禄関東地震が起きた場合を最悪のシナリオとし、23区内では最大2.61メートルの津波高になると試算している。一方、神奈川県では、1605年の慶長地震が起きた場合を最悪のシナリオとし、横須賀市で9.2メートル、横浜市4.4メートル、川崎市3.5メートルと想定するなど自治体によって被害想定には大きな差がある。想定される被害や必要な対策についてどう考えればいいのか、東北大学災害科学国際研究所所長の今村文彦氏に聞いた。

2019/05/13

改元GW前にサイバーセキュリティ万全に

今年のゴールデンウィーク（GW）は4月27日～5月6日まで10連休。さらに5月1日には平成から令和への改元も控えている。イー・ガーディアングループのEGセキュアソリューションズの代表取締役を務める徳丸浩氏に、企業の注意点を聞いた。

2019/04/19

過去のリスク解消進まず、環境問題深刻

「第14回グローバルリスク報告書2019年版」が1月に世界経済フォーラムから発表された。世界の学術界、政府、国際組織、NGO、企業などのリーダーにグローバルリスクについてアンケート形式で調査したものを反映させており、今後10年間に世界で発生するリスクの可能性と影響度を評価している。毎年1月に開催される世界経済フォーラム年次総会（通称：ダボス会議）の討議に活用されるほか、各国の政府や企業らの長期戦略策定にも影響を与えるとされている。

2019/02/26

築32年断熱リノベ、札幌の冬も快適に

人口減少や都市圏への人口集中により、全国で増え続ける空き家。「古い家は冬寒い」と現代の住まい手からは敬遠されることが多いなか、「暮らしかた冒険家」の伊藤菜衣子さんは、北海道札幌市にある築32年のご実家を「断熱リノベーション」することで、現代の平均的な新築住宅を上回る高い断熱性をもつ住宅に蘇らせた。2016年9月の入居から3回目の冬。当サイト連載でお馴染みのアウトドア防災ガイド・あんどうりすさんとともに札幌市の伊藤さん邸を訪ねた。

2019/02/13