リスク対策.comは、2019年9月から10月にかけ、相次いで日本に上陸もしくは接近した台風15号、19号、21号による各組織の事業継続への影響を明らかにするため、兵庫県立大学の木村玲欧教授の監修のもと、読者への緊急アンケート調査を実施した。有効回答数は339。アンケート結果をもとに、企業が改善すべきポイントを木村氏に聞いた。

 

Q.今回のアンケート結果をどう見ていますか?

まず、今回の回答者の内訳を見ると、BCPに積極的に取り組んでいる企業がアンケートに協力してくれたとが分かります。それでも、台風15号、19号、そして21号という2019年に関東、東北を襲った3つの台風への総括評価を見ると、こうした企業でさえもそれらの対応に多くの課題を感じたということが言えると思います。


Q.アンケートでは、企業の対応上の課題を明らかにするため、まず、企業が何に影響を受けたのかを聞きました。その結果、従業員の通勤が最も影響が大きかったということが分かっています。

回答者の多くが東京に本社を構える企業で、その意味では今回、物理的な被害までを受けた企業は少なかったことが推測されます。ただし、そのような中でも台風15号は週末に関東を直撃したため、翌週の月曜日は各公共交通機関が大混雑をしました。

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