福祉避難所における情報と総合管理の苦悩とは?

2016年の熊本地震による震災当時、受け入れ側の福祉避難所はどうだったでしょうか。外部からやって来た被災者を守りたいという一念だったに違いありません。しかし、正確な情報がない上、施設内の安全が脅かされている最中の戸惑いは隠せません。今後同じような災害が起こった時、難しい局面が立ちはだかりますが、関係者の皆さん、事前の準備はできていますか？　これは帰宅困難者を受け入れる企業の立場にも共通しているように思います。

水害後でも心配しないで！最新情報に希望あり

台風19号は広大で甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方のご冥福をお祈りすると同時に、命が守られても、家の中に入り込んだ泥や土砂、そして匂いなど、先が見えない生活に不安を覚えている方も多くいらっしゃいます。

こわれやすい人間関係

25年前の8月の暑い夜、アンドリューが南フロリダに大打撃を与えたとき以降の数十年間に大きな変化があったと主張する人が多い。それゆえオバマ大統領と彼が任命したFEMA長官であるクレイグ・フゲイトとのブロマンスに話を戻そう。フゲイトが言ったように、FEMAは国の緊急事態管理チームではなく、FEMAはチームの一員にすぎないというなら、チームはどのようにしているのだろうか？ニューヨーク・タイムズ流に言うならば“教訓は得られたのだろうか”？我々は過去の災害において世界が目にした欠点を直したのだろうか？

台風19号、私たちにできること

防災ライブありがとうございました。こちらの記事で告知を見て来てくださった方も多く、うれしかったです。

避難所で弱者狙う犯罪から従業員を守るには

内閣府男女共同参画局による「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指指針解説・事例集」（2013年）には以下のような報告があります。

第79回：事業継続マネジメントに関するROIはどのように測るのか？

BCM用ソフトウェアやコンサルティングを提供しているClearView社（注1）と Assurance社とが共同で、2019年10月に「2019 Business Continuity Benchmark Study」という調査報告書を発表した。これはアンケート調査に基づく、BCMに関する実態調査であり、このような調査そのものは既に様々な組織によって行われているので、読者の皆様も特に目新しさは感じないかもしれない。しかしながら本報告書がユニークなのは、アンケート調査の実施にあたってBCM に関する3つの非営利団体（BCI、DRII、ACP）（注2）の協力を得て行われているという点である。

飢饉・飢餓の歴史を振り返る

「飽食時代」といわれる今日、「大旱魃（だいかんばつ）」「飢饉（ききん）」「飢餓」といったおぞましい言葉は「死語」になったのであろうか？　確かに「災害列島」日本の現状だけに限ってみれば「死語」になったように見けられる。しかしながら、戦前はもとより、戦後の高度経済成長期以降でも「飢饉」「食糧不足」は日本国民を襲ったのである。

台風で問題の「隠れ停電」は対策できる

台風19号の進路や被害が心配です。みなさま最大限の備えをお願いいたします。そして台風15号の被害を受けた地域が心配です。

第15回：危機をマネジメントするための組織作り（その1）

勤務時間中に災害が起こる。従業員たちは直ちに安全な場所に退避、集合して安否を確認しあう…。こうした緊急事態発生初期の対応は、だれが指図するでもなく、その気にさえなれば一人ひとりが自主的に動けるものだ（事前の訓練は必要ではあるが）。避難手順一つをとってみても、避難の呼びかけ、避難集合場所での点呼・報告などは、相互の協調性や協力意識の範囲で行動できるところがある。

第78回：BCM関係者は「破壊的テクノロジー」とどのように付き合っていくのか

読者の皆様は「破壊的イノベーション」（disruptive innovation）という言葉を聞いたことはおありだろうか？　これは1995年にハーバード・ビジネス・レビューに掲載された論文で最初に用いられた言葉で、新たなテクノロジーによって既存の秩序を破壊し、ビジネスや業界の構造を劇的に変化させるようなイノベーションを指す。「破壊的テクノロジー」（disruptive technology）もこれとほぼ同時に生まれた造語で、既存のテクノロジーに完全に取って代わって破壊的イノベーションをもたらすようなテクノロジーの総称である（注1）。 BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCI（注2）が2019年9月に発表

人口集中による災害リスクや市民デモが課題

今回は、ギリシャの首都アテネを取り上げます。アテネについては皆さんよくご存じかと思います。プラトンをはじめとする偉大な哲学が生まれた街であり、都市や民主主義の発祥の地として知られています。アテネ市自体の人口は66万人程度ですが、アテネを中心とする地域圏には350万人が住んでいます（自治体の数でいうと全部で66）。ギリシャの人口が1000万人程度ですから、およそ3分の１の人口がアテネ都市圏に集中していることになります。

北海道開拓の父、米国人ケプロン

「北海道の雄大な景観（ランドスケープ）にはアメリカ的な雰囲気が感じられる」。こう語る内外からの観光客が少なくないという。なぜか？　明治維新以降、北海道の開拓・殖産興業・高等教育はお雇いアメリカ人が中心となって推進されたのである。ここに他府県とは異なる大きな特徴がある。その中心人物こそがホーレス・ケプロンなのである（以下、「北海道の歴史」（山川出版社）、「お雇い外国人　建築土木」（村松貞次郎）などから引用する。

バイフューエル車で在宅患者支援

先週はクルマから電気を取る方法についてお伝えしました。でも、そもそも電気だけでなく、ガソリンも足りなくなる災害時、やはり困るのでは？という問題についてのひとつの解決策をお伝えします。それは、タイトルにもあるバイフューエル（Bi-Fuel）の可能性です。「2種類のフューエル（燃料）を切り替えて使用できる単一エンジン…」とか言われても？となってしまうので、まずはこちらをご覧ください。

ビクトリー・ラップ

超活動的な2017年のハリケーンシーズンの特徴は6つの大型ハリケーンであり、それは破壊的な2005年シーズン以来の最多の数である。記録上最も高くついたハリケーンシーズンであり、損害額は2810憶ドル（約28兆1000億円）であり、ほとんど全てが米本土に上陸した3つの大型ハリケーン―・ハービー、イルマ、マリア―によるものである。

ボランティア、その前に保険と情報

ボランティア保険加入申し込みしました。

便乗・悪徳商法に注意、契約は慎重に

災害後には、災害に便乗した悪質な商法や、契約上のトラブルが発生する傾向にあります。会社としては、従業員の個人のこととはいえ、被災したうえに消費者トラブルを抱えることにならないよう、適切な啓蒙・啓発をしておきたいところです。消費者トラブルの防止は平常時からも必要なことですので、災害対策を契機として、ぜひ学びの場をつくることをお勧めします。

ペット同伴避難拒否とその法的課題

災害が起こった後の緊急時に、避難所の管理者（自治会長、校長など）がペット同行避難者の受入れを拒否することは現実的には非常に困難で、避難所運営側がペットの受入れに関するルールが決まっていないまま、 無条件で受け入れて、後にさまざまなトラブルになるといった事例が多く見られた。

調理担当者は、なぜそこまで働いた⁉

2016年の熊本地震では、福祉避難所の調理担当者がどれほど働いたことでしょうか。なぜ、それほどまで働かなくてはいけなかったのでしょう。その実態はほとんど明るみに出ていません。そもそも、「福祉施設」には常時寝泊まりしている滞在者がいますが、その人だけでは食事や生活の面倒を見るのが精一杯のはずです。ところが、なぜか地震発生と同時に福祉施設は「福祉避難所」に早変わりし、外部から被災者を受け入れる仕組みになっているのです。施設とその職員も、突然、被災者になるにもかかわらず、余分の仕事がのしかかってくるのです。

簡単みそ玉で体ポカポカ

今回は「みそ玉」を紹介します。防災保存食としてだけじゃなく、乾燥しないようにラップで包んだ後にモールでラッピングしたり、お弁当のすき間にちょこんと入れておけば、かわいくて持ち歩きも簡単です。忙しい朝でも、お弁当と一緒にでも、ラッピングしてギフトとしても、いつでもお湯を注ぐだけで食べられる手軽さがあるおすすめの一品です。

お雇い外国人ミルン、日本の地震・耐震構造学の父

明治新政府は殖産興業と軍備強化を国策の2大柱に据えた。だが、近代的な産業・軍事・医学・法律・教育方面の知識は比較にならないほど遅れており、その一方で欧米列強の政治・経済的圧力は高まる一方だった。そこで「近代化を急げ」との掛け声の中、薩長閥の新政府は欧米から「お雇い外国人」を招いて欧米への「追いつけ追い抜け」政策を推進した。

クルマから電気を得る方法、V2Hも！

各地の台風で被害が相次いでいます。まだ発生する可能性もありますので、風速の話をひとこと。風速でいくら危険を説明しても伝わりにくいと思っていましたが、風速を4倍にして、1割引にすると時速に簡単に暗算できることを発見しました（正確にはうちの家族が）。風速50メートルだと50×4＝200。200から1割の20を引くと、時速180キロとすぐ計算できます。時速で言われると、実際に起こることがイメージしやすいので、みなさんの防災講座でも使ってみてくださいね！

第14回：被害想定はどこまで書けば現実的か

一般に、危機の未然防止やリスクマネジメントに着手しようとしたら、どんな災害、どんなリスク、どんな危機にさらされうるのかを明らかにしなければならない。ここがはっきりしないと、その後の緊急対応方針や解決策（対策）、行動手順が決まらないからである。

自宅の損壊で他者に被害、ADR活用も

密集した住宅街や市街地では、仮に住まいを失うほどの被害ではなくても、地震や風水害によって、建物の一部、敷地の地盤、がれきなどが、家から近隣へ落下、流入などすることで、損害が発生するということが数多く起きます。

第77回：情報セキュリティのパフォーマンスがどのようにビジネスに寄与するか

Forrester Consulting社（注1）はサイバーセキュリティに関する格付けを提供しているBitSight社からの委託を受けて行われた調査結果として、2019年9月に「Better Security And Business Outcomes With Security Performance Management」という調査報告書を発表した（本稿で「セキュリティ」とは情報セキュリティを指す）。

福祉避難所はこれでいいのか！飲食物の備蓄を問う

災害が多発しています。そんな中で、要介護者認定人口は10年前の1.5倍に増加し「福祉避難所」の社会的使命は増していますが、食の備えはどうなっているのでしょうか。過去の反省が十分されないままに、新たな災害が続発するため、貴重な教訓が急流に押しやられ水の泡という感じの今日このごろです。それでいいのでしょうか？　いいはずがありません。