2016年の熊本地震による震災当時、受け入れ側の福祉避難所はどうだったでしょうか。外部からやって来た被災者を守りたいという一念だったに違いありません。しかし、正確な情報がない上、施設内の安全が脅かされている最中の戸惑いは隠せません。今後同じような災害が起こった時、難しい局面が立ちはだかりますが、関係者の皆さん、事前の準備はできていますか? これは帰宅困難者を受け入れる企業の立場にも共通しているように思います。

前号、前々号では、災害時の混乱状態を「モノ」と「ヒト」の両側面から見ました。今回は、「情報」と「総合管理」の側面から問題点を探ります。地震発生1年後、市内の福祉避難所174の施設長に調査用紙を郵送して得た結果です(回収率54%)。思いがけない大規模地震に遭遇した福祉避難所の実態を、一緒に考えてみましょう。

情報についての問題点

質問は次の5問です。
・情報不足の実態と解消法
・情報の入手経路
・モノの入手経路
・モノを得るためのコニュミケーション
・ネットワークづくり

具体的に見ていきましょう。 災害時に被災者を支援し、逆に支援してもらう(受援)ための「誰と、どのように、何を連携するか、そのための今後の方向性」を自由記述で尋ねました(表)。

福祉避難所は今回さまざまな援助を外部からもらい、多く学んだようです。同業者、他業者との連携を深めることがいかに重要かを認識していることが分かりました。そのためにはネットワークシステムづくりが重要であると指摘し、日頃から体制づくりに力を注ぎたいという強い意志が芽生えていました。

福祉施設として情報面でぜひ皆さんに伝えたいこと
福祉施設としてぜひ伝えたいことを尋ねました(表)。

福祉施設としてぜひ伝えたいことは何ですか(自由記述)

情報交換の重要性が述べられ、情報交換の具体的な方法が模索されていました。

情報についてのまとめ

① ネッワークの構築が必要である。社内、同種施設間での情報交換が不足であり、協力関係が必要。
② 災害福祉支援チーム(DCAT:Disaster Care Assistance Team)の支援が人手不足をカバーするために有効で今後も必要である。
③ 救援物資が重なり使い切れないので、情報交換の必要がある。

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