もう無視できない脱炭素化乗り遅れのリスク

10カ月にわたる連載も今回が最終回。ここでもう一度、マルチハザードの中で最大の脅威となっている「気候変動リスクへの適応」を取り上げます。企業がこれに立ち向かうには実効性あるCO2削減努力と気候災害への備えを並行して進めなければなりません。心地よいスローガンを掲げて満足せず、具体的な対策をPDCAに当てはめて実践していきましょう。

自然災害を英語で表現

1月中旬に発生したトンガの海底火山噴火は、世界中に衝撃を与えました。1月末には、アメリカ北東部では猛烈な大寒波で記録的な降雪、交通機関が相次いで運休や欠航、同時期の南半球のブラジルのサンパウロでは大雨による大規模洪水が発生。ヨーロッパでは、北欧やイギリス北部で連日の暴風雨による大規模な停電が起きるなど、2022年も既に世界中で様々な災害が発生しています。1～2月のニュースから、世界の自然災害の英語表現についてみていきましょう。

第1回 「組織行動セーフティマネジメント」とは

組織行動セーフティマネジメントは、人間の行動原理に基づき、スタッフの行動を変容させることで安全を確保する手法です。すべてのスタッフが安全行動を起こしているという組織を作ります。

フィッシングによる個人情報等の詐取に注意！！

公的機関や金融機関、ショッピングサイト、宅配業者等の有名企業を騙るメールやショートメッセージを送信し、偽サイトに誘導してIDや個人情報を盗み、電子マネーカード等を購入させるフィッシング詐欺。情報セキュリティ10大脅威2022で個人向け脅威の第1位になりました。

内輪のBCMを脱し外部の評価を勝ち取れ

顧客や取引先の信用を得るためにも、これからはマルチハザードBCPが必要です。しかし、BCMに取り組んでいても、多くの企業がそれを対外的にアピールできていません。内輪の活動にとどまっている限り、外部から評価される機会は来ないでしょう。その意味でも今一度自社のBCPとBCMを見直し、アピールしていくことが肝要です。ポイントを解説します。

第7回：地元の反応：商店会理事長との会談

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第7回は、緊急事態対応に役立つ信頼関係を日頃からつくっておく

従業員の健康は奨励だけでなく機会も提供

前回は在宅勤務によるメンタルヘルスへの影響と企業の対応を考えました。ただ、企業の人事・総務担当者へのアンケート調査（経済産業省）によると、従業員の健康問題はメンタルヘルスだけでなく、運動不足も多く指摘されています。今回は新型コロナ感染症流行下における従業員の健康問題のうち、身体面への影響を考えます。

監事・監査役が記者会見をする時代へ

どの会社でも危機管理マニュアルは作成しますが、経営トップや幹部による不正、逮捕の想定シナリオで作成するのは難しい。今後は監査役・監事の役割分担や記者会見での説明責任についても、危機管理マニュアルで盛り込む必要がありそうです。そう考えさせられた日本大学の一連の不祥事を取り上げます。

ゴースト（幽霊）が作る料理が大人気？

すっかり常態化したテレワーク、街中で目にするようになったUber eats、Zoomを使ったオンラインフィットネスや語学学習etc…。新型コロナウイルスの感染拡大とともに始まったニューノーマル。そんな新しい生活様式から、サービス、小売業界の変化をテーマに英語学習していきましょう！

経営層へのレビューは双方向性を確保する

BCMにはいくつかの「見直し」がありますが、ここでは経営層や内外の監査員によるBCM活動の評価を取り上げ、名称を「レビュー」とします。では、レビューから新たなリスクは見つかるでしょうか。BCM事務局から経営者への形式的な活動報告で終っていたら、早晩それは難しくなります。有意義なレビューを行うためのポイントを解説します。

携帯電話会社を装ったショートメッセージに注意！

携帯電話会社を装って、料金の未払いや利用停止予告といったショートメッセージを送信し、偽サイトに誘導してIDや個人情報を盗み、電子マネーカード等を購入させるフィッシング詐欺に注意してください！！

unreservedly 謝罪します

英国ではロックダウン中の2021年5月、首相官邸内で開かれたガーデン・パーティにジョンソン首相の参加が発覚。その後も相次ぐ首相周辺のパーティ疑惑（party-gate）は、いまや政権の存続を揺るがす一大事に。今年1月12日にはジョンソン首相が議会で正式に謝罪。事務次官による疑惑の独自調査をはじめ、ロンドン警視庁も捜査を開始するなど、まだまだ出口が見えない状況です！そんな英国政府における危機対応真っただ中の英語を勉強しましょう！

総務主導の机上演習をリスク発見の機会に

ここでは、BCMに即した訓練・演習を、従来型の防災訓練と区別して「エクササイズ」と呼びます。前回の連載で「訓練や演習を通じて提示される改善意見や気付きが新たなリスク発見のきっかけとなり得る」と述べましたが、今回はさまざまなエクササイズのうちの「机上演習」をモデルにこの内容を掘り下げてみましょう。ポイントを解説します。

従業員の不安解消へ企業が推奨すべきこと

昨年6月に行われた企業の人事・総務部などに所属する担当者へのアンケートでは、従業員の健康面の課題として「メンタルヘルス」が80％、「運動不足」が77％、「睡眠不足」が63％となっています（「健康経営の推進について」（令和3年10月、経済産業省ヘルスケア産業課）。今回は新型コロナ流行下の健康問題のうち、メンタルヘルスについて考えます。

第6回：新たな視点：見えていなかった関係者

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第6回は「専門家の助言を活用する」。

変化を読み新たなリスクを察知する仕組み

これまで、既存のBCPに新たなハザードを肉付けするというスタイルで、マルチハザードBCPへの移行を解説してきました。しかしそもそも、どうすれば新たなリスクやハザードを察知してBCPに組み込むアクションを起こせるのでしょうか。 実はマルチハザードをどう扱うかは、BCPではなく、BCMの問題です。このことを考えていきます。

私のcomplaintは咳です！

コロナ、ワクチン、ウィルス…これって全部英語！　世界中のニュースが共通の話題ばかりになることは滅多にありません。皮肉なことに英語のニュースを読んでも聞いても、いつもより格段にわかりやすいですね。Tough times bring opportunity（ピンチはチャンス）.　海外渡航は、まだ難しい状況ですが、自由に行き来できる近い未来に備えて英語力を磨いておきましょう。

名刺サイズで防災グッズを考えよう！

先日、私と同様に知的財産権を取得した名刺サイズの防災グッズを開発されている方に出会いました。避難時の持ち出しは、両手があくようにリュック、プラスαでポケットに入る名刺サイズの防災グッズがあればと思って開発していました。日本の標準的な名刺サイズは縦が55ミリ、横が91ミリ、厚みは0.2ミリです。「どんな服にもポケットが付いている」「いつでも持ち運びできる」から名刺サイズなのです。

気候変動と電力の脆弱化が２重のリスクに

電力の確保は今後、国内企業が避けて通れない課題になりそうです。理由の一つは気候変動が与える電力インフラへの影響ですが、もう一つはエネルギー革命に乗り遅れた日本の構造的問題です。多くの国が再生可能エネルギーによる分散型電力網を整備する中、日本だけ旧式の電力システムに頼り続ければ、電気を取り巻く環境が脆くなるのは明らか。今回は将来を見据えた有事と平時の電力確保のあり方を考えます。

たくさんの日本人がジャブを打ちました！

レジリエント、エクスポージャー、ブースター…。危機管理の英語は専門的で難しそう…。ちょ、ちょっと待ってください‼　リスクの英単語は、海外のニュース番組でバンバン会話に飛び交う時事英語の宝庫なんです。理由は簡単。ニュースの大半は事件や事故、有事のことだから。危機管理を勉強しながら、時事英語も身につけちゃいましょう。Kill two birds one stone（一石二鳥）！

「Emotet」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールに注意！

世界中に大きな被害をもたらしたマルウェア「Emotet」が、2021年11月14日頃から攻撃活動を再開し、ウイルスに感染させる手口に変化が確認されたことから、情報処理推進機構（IPA）等は注意を呼びかけています。

企業が目指すべきは自社型雇用の構築

新型コロナ流行の結果、テレワークの導入など企業の働き方には大きな変化がありました。国はこの変化を後戻りさせず働き方改革を加速させるとし、メンバーシップ型からジョブ型への雇用形態の転換を目指しています。しかし、単にジョブ型雇用を導入しても望む結果が出るとは限りません。それぞれの企業の事業戦略や社風などを踏まえた自社型雇用の構築が望まれます。

第5回：バックアップ：練習場所の手配

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第5回は

非常時の戦略なれども取り組むのは平時

マルチハザードBCPで重要なのは、画期的な対策を導入するのではなく、慣れ親しんだ資源を組み合わせ最大に生かすこと。本連載ではその方法として既存の社内体制を見直す変化球型の対策を提案してきましたが、これは「事業継続戦略」にも有効です。つまり「非常時に特化した戦略」は最終手段とし、自助努力でできることを「平時の経営課題」として取り組むということ。具体例をあげて解説します。

第4回：当事者どうしの協力：野球チームの合流

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第4回は「協働する相手と全体像を共有する」。