企業が目指すべきは自社型雇用の構築
第2回:多様な働き方の実現に向けた働き方改革の実践

本田 茂樹
現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社、その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現職。企業や組織を対象として、リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。これまで、早稲田大学、東京医科歯科大学大学院などで教鞭をとるとともに、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。
2022/01/12
ウイズコロナ時代の健康経営
本田 茂樹
現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社、その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現職。企業や組織を対象として、リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。これまで、早稲田大学、東京医科歯科大学大学院などで教鞭をとるとともに、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。
新型コロナウイルス感染症の流行の結果、在宅勤務を軸とするテレワークが広く導入されるなど、企業ではその働き方に大きな変化がありました。
しかし現在、企業の中には、在宅勤務の状態が長く続くことで社員同士のコミュニケーションが不足し、生産性が低下することを懸念して、在宅勤務を縮小する、あるいは出社割合を増やす方向に舵を切るところも出ています。その一方で、時間や場所にこだわらないスタイルで働き方改革をするべく在宅勤務を拡大する企業もあります。
国は、新型コロナウイルス感染症の影響で拡大したテレワークなどの変化を後戻りさせず、働き方改革を加速させるとしています。
具体的には「経済財政運営と改革の基本方針2021 ~日本の未来を拓く4つの原動力~(令和3年6月18日閣議決定)」で、次の項目を示しています。
「経済財政運営と改革の基本方針2021」では、メンバーシップ型からジョブ型への雇用形態の転換を目指していますが、テレワークを導入した企業においても、雇用形態を従来のメンバーシップ型からジョブ型に移行することで課題解決を図ろうとする動きがみられます。
その背景には、テレワーク、特に在宅勤務を広く取り入れる中で、上司側からは「部下の仕事ぶりが把握できず、的確な評価ができない」という声があり、また部下側からは「同僚の仕事の進み具合が分からないので、チームとしての連携が難しい」などの課題が出ていることがあります。
ウイズコロナ時代の健康経営の他の記事
おすすめ記事
ランサムウェアの脅威、地域新聞を直撃
地域新聞「長野日報」を発行する長野日報社(長野県諏訪市、村上智仙代表取締役社長)は、2023年12月にランサムウェアに感染した。ウイルスは紙面作成システム用のサーバーとそのネットワークに含まれるパソコンに拡大。当初より「金銭的な取引」には応じず、全面的な復旧まで2カ月を要した。ページを半減するなど特別体制でなんとか新聞の発行は維持できたが、被害額は数千万に上った。
2025/07/10
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/07/08
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/07/05
「ビジネスイネーブラー」へ進化するセキュリティ組織
昨年、累計出品数が40億を突破し、流通取引総額が1兆円を超えたフリマアプリ「メルカリ」。オンラインサービス上では日々膨大な数の取引が行われています。顧客の利便性や従業員の生産性を落とさず、安全と信頼を高めるセキュリティ戦略について、執行役員CISOの市原尚久氏に聞きました。
2025/06/29
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方