企業が目指すべきは自社型雇用の構築
第2回:多様な働き方の実現に向けた働き方改革の実践
本田 茂樹
現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社、その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現職。企業や組織を対象として、リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。これまで、信州大学特任教授として教鞭をとるとともに、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。
2022/01/12
ウイズコロナ時代の健康経営
本田 茂樹
現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社、その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現職。企業や組織を対象として、リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。これまで、信州大学特任教授として教鞭をとるとともに、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。
新型コロナウイルス感染症の流行の結果、在宅勤務を軸とするテレワークが広く導入されるなど、企業ではその働き方に大きな変化がありました。
しかし現在、企業の中には、在宅勤務の状態が長く続くことで社員同士のコミュニケーションが不足し、生産性が低下することを懸念して、在宅勤務を縮小する、あるいは出社割合を増やす方向に舵を切るところも出ています。その一方で、時間や場所にこだわらないスタイルで働き方改革をするべく在宅勤務を拡大する企業もあります。
国は、新型コロナウイルス感染症の影響で拡大したテレワークなどの変化を後戻りさせず、働き方改革を加速させるとしています。
具体的には「経済財政運営と改革の基本方針2021 ~日本の未来を拓く4つの原動力~(令和3年6月18日閣議決定)」で、次の項目を示しています。
「経済財政運営と改革の基本方針2021」では、メンバーシップ型からジョブ型への雇用形態の転換を目指していますが、テレワークを導入した企業においても、雇用形態を従来のメンバーシップ型からジョブ型に移行することで課題解決を図ろうとする動きがみられます。
その背景には、テレワーク、特に在宅勤務を広く取り入れる中で、上司側からは「部下の仕事ぶりが把握できず、的確な評価ができない」という声があり、また部下側からは「同僚の仕事の進み具合が分からないので、チームとしての連携が難しい」などの課題が出ていることがあります。
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