第43回 テクノロジーの辻風は吉（前編）

データ、コンピュータ、通信などに関する関連法令や規制は世界中で増えるばかりで、まるで津波のように押し寄せては、企業各社に時間的、金銭的な負荷を増やしています。加えて、この一年半ほどは、規制もどこ吹く風とばかりに、生成AIという新しいテクノロジーの辻風が吹き荒れています。

海外出張時の安全対策

現地の治安情勢を事前に把握して治安の悪い場所に近づかない、というのが安全対策の基本です。しかし、海外出張における安全対策をより確実にするためには、それ以外にも事前準備や現地での行動が重要になります。海外出張時、渡航者本人はビジネスの商談、調整、報告、記録作成などで頭が一杯かもしれません。しかし、安全対策の観点から、渡航者本人が気をつけるべきポイントを説明します。

世界中で「食糧危機」「水危機」の予兆が⁉

高温、干ばつにより世界中で小麦や果実、野菜の不作が続き、熱波が原因とみられる家畜の死亡も増加。漁場では馴染みの魚の漁獲量が減り新顔が増えています。水不足も、国内はこれまで比較的短期間で解消されてきましたが、欧州では水運停止、水力発電量減少など経済に影響が出ています。「食料危機」「水危機」が現実味を帯びてきたかもしれません。

第243回： 地球規模の気候変動を踏まえつつ自然災害を総括した報告書（2024年版）

世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが、1年間に発生した自然災害の被害規模や発生状況のトレンドなどをまとめた報告書の2024年版。2023年に起きた自然災害では、トルコ・シリア地震が死者数と経済損失の両方でトップ、保険金支払額でも2位となっている。

第42回 リスクランドスケープの俯瞰

AI、さらには量子コンピュータなどの新しいテクノロジーが社会に影響を与え始めています。サイバーセキュリティ部門としては、これらのテクノロジーの本質的理解や社会情勢も視野に入れたうえで、会社のリスクテイク判断に資することが必要になってきます。

第242回：事業継続関係者から見た2024年の展望

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが2023年12月に発表した報告書。2023年がどのような年だったかを総括し、翌年がどのような年になりそうかを展望するような内容となっている。

海外で身柄拘束されたらどうしますか？

海外で自分が拘束されることを考えたことがありますか？ 日本では日常生活で問題ない行動であっても、海外では法令違反になり拘束されることがあります。2001年の米国・同時多発テロで強化されたテロ対策として、令状なく拘束される場合もあります。それだけではありません。近年はスパイ活動と判断されて拘束されるケースが発生しています。海外での身柄拘束に備えて、組織がとるべき行動を紹介します。

なぜセキュリティ・クリアランスが必要なのか

情報セキュリティについて、考慮すべき新たなリスクがあります。それは法規制の基盤となるアイデンティティの問題。グローバル化が進み社員が多国籍化するなか、たとえ勤勉、実直、善良な人物であっても、最終的には母国の法制度による縛り、信教上の戒律による縛りを免れません。セキュリティ・クリアランスの観点が不可欠になってきています。

激動の時代における住友商事の安全対策

国内20拠点、海外108拠点をベースに世界中で事業を展開する住友商事。近年ではイスラエル、エチオピア、ミャンマー、ウクライナ、ロシアから駐在員と帯同家族を一時退避させている。同社を含め1000社以上のグループ会社の危機管理を担うのが災害・安全対策推進部。海外安全や自然災害、労働安全を担当し、従業員のセーフティネット役を果たしている。

海外選挙の注意点

海外の安全対策では、現地のイベントに注意する必要があります。特に選挙が起因となる暴力や破壊行為は枚挙にいとまがありません。2024年は各国で国家元首クラスの選挙が控えています。選挙期間中の安全対策を紹介します。

第238回：世界のBCM関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか（2023年版）

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが定期的に発表している「Horizon Scan Report」の2023年版。今後起こりうる脅威についてBCM関係者がどのように認識しているのかを探ろうとしているレポートで、サイバー攻撃は2019年版からずっとBCM関係者の間では常に最も懸念されている脅威のひとつとなっている。

「パーマクライシス」をご存じですか？

英語辞典の出版で知られるハーパーコリンズのイギリス法人は、2022年を代表する言葉に「パーマクライシス（permacrisis）」を選びました。組織のレジリエンスを向上させるために安全対策リーダーはこれから、「パーマクライシス」を前提にしなくてはなりません。

海外での危険な場所の見極め方

渡航先に関する治安情勢を事前に入手できないとき、一般犯罪に巻き込まれるリスクを下げるためにはどうしたらいいでしょうか。避けるべき場所を判断する、着眼点を御紹介したいと思います。

渡航者の「プロファイル」を考慮した安全対策の重要性

渡航者自身の性別、経歴、役職等によって、犯罪の対象となり得る脅威が異なります。訪問する地域の治安情勢の把握に加えて、渡航者の「プロファイル」を意識することにより、重層的な対策を講じることができ、海外ではより安全が確保できると言えます。

海外で安全を確保するための「5つ」の心構え

一般に、世界の中で日本は最も治安の良い国の一つと言われています。日本から海外に渡航するということは、日本よりも治安が悪い国に行くことだという認識を持った上で、万一、海外で事件事故に巻き込まれた場合、現地の治安機関が日本ほど親身かつ適切に支援してくれない可能性があると理解することが大切でしょう。つまり海外では、「安全は自分（および自所属）で確保する」という心構えが重要です。

今日からできるテロ対策

海外展開する企業の危機管理担当者や現地の従業員等は、日本を含む先進国の権益に対するテロ脅威は存在する、と再認識する必要があります。従業員等の生命、身体の安全を守る危機管理担当者の重要な責任であることを今一度肝に銘じましょう。

第222回：世界各国のさまざまなリスクの変化を指数化してとらえる

地政学リスクがさまざまな地域で高まっている。今回紹介するのは、英国に本拠地を置き、リスクに関する情報分析を手がけるVerisk Maplecroft社が発信している記事。アフリカにおける社会不安が過去6年間で最多となっているとのこと。

国外退避の準備、できていますか？

海外に進出している組織にとって、緊急事態が発生した際の現地従業員等の国外避難オペレーションは、頭の中ではその必要性が理解できていても、「まさか、そんなことは起きないだろう」と、どこか楽観視してはいないでしょうか。

企業がいま真剣に検討すべき国際情勢リスク

激変する国際情勢に対し、本気でリスク対策を検討している企業は少ないのではないでしょうか。もちろん、ことはそう簡単ではありません。かといって、目を背けてはいられないのが昨今の状況。正面から向き合い、リスクゼロではなくリスク低減を目指した現実策を講じていく必要があります。企業が真剣に向き合うべき事項をピックアップします。

G7広島サミットから読み解く国際情勢と企業リスク

経済安全保障を考慮した事業戦略を検討する際、必要不可欠な情報はまず国際情勢です。今まさにＧ7広島サミットが開催されようとしているタイミングで、さまざまな動きから読み取れる情報は豊富。その一部に触れながら、激変する世界と対立の構図、日本の位置付け、発生し得るリスク、そのなかで企業が目指すべき方向性を探ります。

危機管理活動が「バカの壁」を突き崩す

企業の経済安全保障対応を阻害する情報の歪み。その発生構造を見ていくと、組織の縦割り問題に行き着きます。端的にいうと、全体最適思考の欠如。この弊害は欧米型企業より日本型企業のほうが現れやすく、ゆえに組織内の危機管理、ガバナンス担当部門の活動がより重要です。情報収集分析体制の強化に向けていま企業がなすべきことは何かを論考します。

緊迫度を読み違う企業に欠けている姿勢

前回の掲載以降も、グローバル環境に数々の動きがありました。外交上の対立と経済は別だという時代が終焉に向かっているのは明らかで、もしまだそのような事態ではないと思えるとしたら、ことの緊迫度合いを読み違えている可能性が濃厚です。今回は、なぜそうした読み違えが起きるのか、それを防ぐにはどうしたらよいのかを論考します。

様子見を決め込む企業が直面しているリスク

前回は西村経済産業大臣の発言を引用し、経済安全保障に関して企業が大きな経営判断を迫られる状況にあることを語りました。特に様子見を決め込んでいる企業は、大きな分岐点に差し掛かっています。今回は経済安全保障をめぐって企業にどのような問題が発生し、課題となっているのか、どのようなリスクが迫っているのかを検証します。

豊田通商グループにおける海外駐在員と出張者の安全管理

約130カ国で事業を展開する豊田通商。グループ会社は1000社を超え、全体の従業員数は6万5千人にも上る。近年はアフリカ地域に特化した事業部を設け、アフリカの成長を後押しする。グループ会社も含めた駐在員とその家族、ならびに海外出張者の安全を守るのが、コンプライアンス・危機管理部の危機管理・BCM推進室だ。

様子見の姿勢ではゆでガエルへの道一直線か⁉

グローバル化が進んだ社会環境下、企業が経済安全保障に本気で対応すれば間違いなく大きな痛みをともないます。政治が煮え切らず、梯子を外されるリスクさえ感じるなか、正直者が損をしかねないと判断する経営者がいても何らおかしくありません。現実的にどう対応すべきか、かなり難しい領域ですが、今回から筆者の考えを交えて論じていきます。