連載
-
しぼむインバウンド崩れる観光業
2030年最悪シナリオ、今回は旅行業を取り上げる。インバンドで沸く各地の観光地。このまま好景気が続けばと願わずにはいられない。しかし、残念ながら気候変動がもたらすのは、悲劇的な結末だ。
2025/04/11
-
BCPを次のステージへ引き上げるために
企業は大規模災害時、対策本部内の情報共有、経営陣への報告、社内外の広報など多方面のコミュニケーションが必要です。この「BCPリスクコミュニケーション」の視点で、自社のBCPを見直しましょう。機能する「BCPリスコミ」とは何か、発災から初動、復旧／事業継続の各フェーズを精査し課題を改善することでBCPの実効性向上につながります。
2025/04/11
-
「赤いきつね」CM炎上は何をあらわにしたのか？
今年2月、東洋水産の「赤いきつね」のアニメCMが女性を性的に描いているとして炎上。さまざまな論点が入り乱れて騒動になりました。その一つが「非実在型炎上」の議論です。それほどのことでもないのに少数の批判的投稿だけに焦点を当てて騒ぐことで、実際、東洋水産は炎上に反応しませんでした。今回は「非実在型炎上」と企業の対応を考えます。
2025/04/10
-
第2回 遠距離介護の現実 〜東京と長野の間で〜
母の認知症診断から特養入所に至るまでの道のりは、決して平坦なものではありませんでした。その最大の要因の一つが、私が東京、母が長野という「遠距離介護」の現実です。今回は、東京と長野を行き来しながら直面した様々な課題と、その対応策についてお伝えします。
2025/04/10
-
食品異物混入と広報すき家の事例から学ぶ危機管理
異物混入のリスクをゼロにはできません。近年の異物混入事例を見ると、いかに大手企業であっても、この問題から完全に逃れることは困難です。今回は、大きな話題となった「すき家」の連続異物混入事例を過去の事例と比較し、危機を乗り越えるための効果的な広報対応について考えてみます。
2025/04/08
-
新入社員に寄り添う態勢はできている？
この季節になると、新入社員を迎える職場も多いでしょう。新入社員はやる気とともに不安も抱えて入社しています。事務的な手続きから研修にいたるまで、受け入れにあたってやるべきことはできているでしょうか。今回は、新入社員に対して伝えたいこと、そして新入社員を迎える職場に伝えたいことを考えます。
2025/04/08
-
規制の動きを注視し、脆弱性に即対処できる体制が求められる
企業での採用業務は多くの手作業を必要とする。そこで、この作業を軽減し、効率化することにはニーズがある。多数の応募者から自社が求める人材を効率的に選別し、選別された人材をより時間をかけて精査することが、より自社に合った人材を効果的に確保することにつながるかもしれない。こうしたニーズは、採用プロセスにAIを活用することを必要とさせる。
2025/04/08
-
第17回 アメリカと日本の排出量取引制度の動向
アメリカにおける現行の温室効果ガス排出量自主報告制度は、1992年のエネルギー政策法 セクション1605（b）（Title XVI, Section 1605（b） of Energy Policy Act of 1992）に基づくものです。
2025/04/08
-
第6回 自然保全とレジリエンス強化の両立
18世紀後半に勃発した産業革命によって、石炭を燃料とする蒸気機関の技術や繊維製品などの工業生産が発展する中で、農業が第一線から退き、製造業が経済の前面に出てきた。製造業の発展は、富を生み出す資本と労働の重要性を一躍高める結果となった。その過程で、自然を原材料の供給源とみなすようになった
2025/04/06
-
第1回 仕事と介護の板挟みから身を守る実践的対策
「親父、おばあちゃんがすごくいちゃもんをつけてきて困るんだけど...」 その一本の電話は、長野の実家に寝泊まりしていた息子からのものでした。何気ない不満のように聞こえましたが、後になって思えば、これが母の認知症を知る最初のきっかけだったのです。
2025/04/03
-
フジテレビ事件の企業CM打ち切り判断「ビジネスと人権」から考える
フジテレビ取締役相談役の日枝久氏がついに退任した。親会社のフジ・メディア・ホールディングス取締役相談役も6月の定時株主総会で退任する予定だ。果たしてこれで企業CMは戻ってくるか。第三者委員会報告書の内容と再発防止策およびガバナンス改革案の実効性次第なところもあるが、ここでは今回の「フジテレビ事件」における企業CM打ち切り判断について、「ビジネスと人権」の観点から振り返える。
2025/03/31
-
新たな価値観とパワーのベクトルを見極められるか!?
世界中で価値観の衝突が起き、時代が激変しています。しかし、そのパワーのベクトルをメディアは必ずしも正しく伝えているとは限りません。既得権益構造はどこでも存在し、それは常に変革への抵抗勢力となり得ます。企業もまた、時代を動かすパワーの一つ。自らの方向性をどう見出していくのか、今回は二つの事象を問いかけたいと思います。
2025/03/31
-
食料供給困難事態対策法
食料供給困難事態対策法が本年4月1日から施行されます。「食料供給困難事態」というと、なんだかおどろおどろしく感じられますが、私たちの生活や生存に密接に関連した法律であるといえ、また「特定食料」「特定資材」に携わる事業者の方にも密接に関連した法律であるといえます。今回は、同法の概要についてご説明したいと思います。
2025/03/28
-
疲弊する医療、孤立する介護、停滞する新薬開発
最悪シナリオから見る2030年は、医療機関にとって多難な時代だ。外来患者が増え、訴えてくる症状も多様に。介護施設では利用者の安全と健康の維持に、いっそうの負担がかかる。製薬会社は原料調達に加え、新薬開発に関わる生物資源の減少という最大の損失が見込まれる
2025/03/27
-
1966年3月に発生した2つの航空機事故――3月の気象災害――
今回は、今から59年前の1966（昭和41）年3月4日と5日に相次いで発生した航空機事故をとりあげる。いずれも気象が関与した事故である。1966年3月4日、香港発東京経由バンクーバー行きのカナダ太平洋航空の旅客機が羽田空港で着陸に失敗して炎上し、乗客乗員計72人のうち、日本人5人を含む64人が死亡した。事故当時、羽田空港周辺は霧に包まれていた。多くの航空便が出発見合わせや、ダイバート（他空港への代替着陸）を余儀なくされる中、カナダ太平洋航空の旅客機は管制官の許可を得て着陸を試みたが、事故を起こしてしまった。
2025/03/23
-
第４回：「情報セキュリティ10大脅威2025」発表！！
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）から「情報セキュリティ10大脅威2025」が発表されました。2024年に発生した情報セキュリティ事案から、社会的に影響が大きかったと考えられる脅威候補を選出、情報セキュリティ分野の研究者などで構成する選考会が審議・投票を行い、決定したものです。ここでは個人の10大脅威を紹介します。
2025/03/21
-
なぜ広告は炎上するのか？ ブランド毀損を防ぐ予防と対策
今月に入り、政府機関や大手出版社の施策が次々とSNS上で話題になり、思わぬ批判の的になっています。広告炎上はもはや「例外的な事態」ではなく「起こり得る日常的リスク」になりつつあります。 最近の主要な炎上事例を分析し、企業が直面する広告表現のリスクとその対応策を実践的な視点から解説します。
2025/03/17
-
偽情報の防止には政府の介入やむなしか？
ファクトチェックのために政府が介入し一定の情報統制を行うことは必要という論と、どんな理由であれ政府が情報介入・検閲を行うべきではないという論が真っ向対立しています。後者の代表は米トランプ大統領で、たびたびメディアから批判されているのは周知のとおり。しかし、それほど突拍子もない論でしょうか。今回は双方の論について考えます。
2025/03/17
-
第5回 社会課題のビジネス化の意義
社会課題のビジネス化はソーシャルビジネスと呼ばれている。これは、社会的な課題をビジネスの手法を用いて解決に導く事業のことである。社会課題のほとんどは、人の手で作り出されたもので、そのため人々が力を合わせることによって解決に導くことができる。
2025/03/17
-
融資基準の変更をうながす気候変動賃貸はクレーム増
2030年最悪シナリオで今回は銀行と不動産業に注目する。直接的な人員、店舗、設備への被害だけではなく、主要事業への影響も大きい。
2025/03/14
-
公式SNSは複数で確認、トラブル時のマニュアルも
最近は多くの企業がマーケティングの一環で公式SNSを導入しています。また、社員個人が自分のアカウントで情報を発信しているケースもあるでしょう。企業のリスク担当者は、もしそうしたSNSが炎上したらと想像すると、心穏やかではいられないのではないでしょうか。今回はSNS活用のトラブル回避について考えます。
2025/03/14
-
苦境からの脱却物価高騰に負けない取り組み
多くの企業がかつてない苦境に立たされています。原材料費やガソリン価格の高騰に加え、物流コストの上昇が経営を圧迫し、利益を確保することがますます困難になってきています。ただそれに負けじと、DX化や新規顧客の獲得で対抗している企業があります。今回はその取り組みを紹介します。
2025/03/13
-
記者会見の失敗がダメージを拡大フジテレビ問題からの教訓
フジテレビの記者会見は10時間超えとなり、うんざりしてしまった方が大半ではないでしょうか。批判の多かった報道陣は業界全体として教訓とすればいいのでそれはさておき、運営側の対応をどうみるのか。不祥事の記者会見は信頼回復の第一歩と位置付けるダメージコントロールです。どこで何を失敗したか、どうすればよかったのか、時系列と会見の内容から教訓を整理します。
2025/03/11
-
ガバナンス・ポリシー設定や保険活用が求められる
AI活用は、予想以上に急速に進んでいる。それを活用しないことは、企業の競争力強化にとって大きなリスクになりかねない。とはいえ、活用すればそれでいいのかといった単純な問題でもない。当然のことであるが、競争力の構築に大きな影響を及ぼし始めているAI活用は、事業全体に影響を及ぼす意思決定に責任を負う取締役会および経営陣に対しても、リスクとなる。
2025/03/09
-
第16回 国連・イギリス・EUの排出量取引制度の動向
国連が認定する排出権の源泉は、クリーン開発メカニズム（CDM: Clean Development Mechanism）です。イギリスの排出量取引制度は、2002年4月より実施されています。EUの排出量取引制度は、2005年1月に導入され、開始時は25のEU加盟国が参加し、その後2007には28ヵ国、2013年には31ヵ国が参加しています。この制度は、EU独自のCO2排出量制度の国際標準化を目標としている点が特徴です。第15回に引き続き、国連、イギリス、EUの排出量取引制度のしくみと動向を紹介いたします。
2025/03/06
