感染症のまん延にかかわらず、リモート環境下における情報共有の仕組みはもはや必須（写真：写真AC）

災害対策本部ポータルはもはや必須

10月7日、千葉県北西部を震源とする大きな地震があり、東京都区内でも震度5強を観測しました。昨年から続くコロナ禍のなか、大規模地震や台風等の自然災害が発生するケースを複合災害と位置付け、BCPの見直しや訓練の展開を行う企業が多くみられます。今回の地震は、首都直下地震への備えはもちろんのこと、当面の課題となっているリモート環境下における情報共有の仕組みをあらためて考える機会となりました。

公共交通の混乱が各所で起こりましたが、大規模地震の際は感染症のまん延いかんにかかわらず、従業員が集まれない事態が容易に予想されます。その際に不可欠なのは、やはりリモート環境下における情報共有の仕組み。災害対策本部の役割の原則は情報の収集、共有、発信ですが、従来の大部屋対策本部室でのメンバーシップ作業と違い、ジョブ型としてのリモート環境では、インターネットにぶら下がっている災害ポータルサイトがやはり有用です。

これについては過去の記事（「第4回：ITをフル活用する新たな仕組みで早急に訓練を」「第5回：総務部門がつくる複合災害対策ポータルサイト」でも触れていますが、複合災害対応としてもはや必須のアイテムといえ、今回はその簡易なつくり方を再度紹介します。