国内外におけるランサムウェア被害が多発(前編)
被害の特徴

警視庁サイバーセキュリティ対策本部
2016年4月、複雑多様化するサイバー空間の脅威に対処することを目的に設置された警視庁の組織。その業務の一つに、都民及び都内に所在する事業者等に対するサイバーセキュリティ対策や広報啓発活動を実施して、都民生活及び社会経済活動の安全・安心を確保するものがある。
2021/10/11
中小企業をめぐるサイバー情勢と対策
警視庁サイバーセキュリティ対策本部
2016年4月、複雑多様化するサイバー空間の脅威に対処することを目的に設置された警視庁の組織。その業務の一つに、都民及び都内に所在する事業者等に対するサイバーセキュリティ対策や広報啓発活動を実施して、都民生活及び社会経済活動の安全・安心を確保するものがある。
令和3年上半期、都道府県警察から警察庁に報告された、国内の企業・団体などにおけるランサムウェアの被害件数は、61件であり、前年下半期(21件)と比べて大幅に増加しています。そこで今回は、警察庁に報告されたランサムウェア被害の特徴を説明します。
◯企業・団体などの規模を問わず被害が発生
被害件数(61件)の内訳は、大企業17件、中小企業40件であり、その規模を問わずに被害が発生しています。
◯二重恐喝(ダブルエクストーション)による被害が多い
被害件数(61件)のうち、警察として金銭の要求手口を確認できた被害は35件あり、このうち、二重恐喝の手口によるものは27件で全体の77%を占めています。
◯暗号資産による金銭の要求が多い
被害件数(61件)のうち、直接的に金銭の要求があった被害は29件あり、このうち、暗号資産による支払いの要求は26件で全体の90%を占めています。
次回は、被害企業に対するアンケート結果を基にした被害の実態(復旧に要した期間・費用、感染経路)について説明します。
出典:警察庁「令和3年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
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