ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

オープンハウスによる地域住民交流について

ニューヨークに住んでいたとき、家の近くにボランティア消防団があり、年に2回、土日に消防署を開放して住民交流を図るためのオープンハウスやパレードが行われていた。 オープンハウスには地域の警察や病院、コーストガードや保安官など、さまざまな地域を守る関係者が集まり、子供向けの展示や体験を行っていた。

2018/06/13

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第49回：効果的なセキュリティ・オペレーション・センターの条件とは何か

今回は情報セキュリティ関連のサービスプロバイダーである Exabeam社が 2018年６月６日に発表した「2018 State of the SOC Report」（以下「本報告書」と略記）を紹介する。SOCとはSecurity Operation Centerの略で、情報セキュリティ・インシデントが発生していないかどうか監視したり、発生した場合に対処したりする場所または組織をいう。

2018/06/12

不祥事で炎上防止へトップが危機意識を

日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル事件による騒ぎが収まる気配がない。５月23日に行われた前監督と前コーチの記者会見は、司会者である広報職員の高圧的な態度もあり、火に油を注ぎ、非難が増大する結果となった。関東学生アメリカンフットボール連盟は前監督と前コーチの弁明を「虚偽」とばっさり切り捨てている。企業・組織は不祥事にどう備え、いざという時にどう対応すべきか。約200の企業・団体の会員がいるNPO法人・広報駆け込み寺の三隅説夫代表に話を聞いた。

2018/06/12

社員情報のメンテナンスを捨てて、管理を楽にする。3分でわかる、進化型の安否確認サービス

さまざまなサービスで主流になってきたクラウド型のシステム。災害時に利用する、安否確認サービスもその内のひとつだ。 従来の安否確認サービスといえば、サービスを提供する事業者が自社でサーバーを構え、災害発生時に人が判断して安否確認メールを送信していた。これに対し、現在はアマゾンウェブサービス（AWS）などのクラウドサーバー上でサービスを構築し、気象庁からデータを受け取ってメールの自動送信を行ったり、アクセスが増大してシステムに負荷がかかった際のサーバー拡張を、自動化しているサービスが増えている。

2018/06/11

安心、それが最大の敵だ

江戸後期の天才画家、渡辺崋山礼讃～永訣かくのごとくに候～

田原（たはら）藩（１万2000石、現・愛知県田原市）は江戸期の渥美半島唯一の小藩である。渡辺崋山（かざん、1793～1841）は、田原藩家老である以上に、江戸後期において幅広い国際的視野をもった稀有（けう）な傑出した政治思想家の一人であった。同時に日本美術史に確固たる地位を占める当代一流の画家でもあった。

2018/06/11

LINE、ヤフーやアマゾンなどと啓発

LINEは８日、インターネット利用の安全啓発として特設サイトを設置した「サイバー防災訓練」を22日まで実施すると発表した。LINEが幹事社となり、ヤフーとアマゾンジャパン、仮想通貨取引所運営のbitFlyer（ビットフライヤー）が後援企業として参加。フィッシング詐欺について解説する。

2018/06/08

直言居士-ちょくげんこじ

中小企業向けに低価格「海外危機対策プラン」を開発

企業向けに、海外赴任・出張する社員の安全を守るサービスを提供するアクサ・アシスタンス・ジャパン。同社がその経験を活かし、中小企業向けの低価格帯プランを開発。この４月から提供を始めた。アクサグループが前身の日本団体生命時代から80年以上に亘って培った商工会議所との信頼関係を生かし、120万社の会員事業所に対して、アクサグループの卓越したリスクマネジメントを活かすことで、「年会費１社あたり６万4800円かつ緊急避難時における企業の実費負担なし」というサービスを実現する。昨年７月から新社長を務める鈴木匠氏に開発の想いを聞いた。

2018/06/08

行政依存の防災からの脱却を呼びかけ

消防庁と内閣府は６日、全国の市町村長を対象とした今年度「全国防災・危機管理トップセミナー」を東京都千代田区の全国都市会館で開催。236人が参加した。東京大学大学院情報学環の片田敏孝特任教授が「市町村長の危機管理対応について」と題し講演。大分県日田市の原田啓介市長は2017年７月の九州北部豪雨について語った。

2018/06/07

道路陥没防止へ調査技術標準化など提言

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会は６日、「都市の危機管理における路面下空洞対策に関する提言」と題した提言書を小此木八郎・防災担当大臣に提出した。この提言書をまとめた同協議会の戦略会議議長の高島宗一郎・福岡市長が内閣府を訪れ、小此木担当相に手渡した。陥没の原因となる道路の地下空洞について、調査技術の標準化などを提言に盛り込み国に要望した。

2018/06/07

アスクル火災が示す教訓、いま経営者が実践すべきこと

2017年２月16日朝、オフィス用品通販会社・アスクルの首都圏物流倉庫を襲った火災。発災から約12日間燃え続け、延床7.2万ｍ２のうち半分以上を焼失した。なぜここまで延焼が長引き、被害が広がったのか。アスクル火災の原因と対策をとりまとめる国主催の有識者検討会「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」で座長を務めた、東京理科大学総合研究院・小林恭一教授に聞いた。

2018/06/07

『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ！』

第15回：その対策、予算の都合で見合わせとします！（適用事例９）

角館カクオさんの会社は、BCPを策定してから７年が立ちます。東日本大震災が発生した2011年に社長の鶴の一声でBCP策定プロジェクトを立ち上げ、メンバー全員が明日は我が身と大地震の脅威を共有しつつ、目を血走らせてわずか３カ月で作り終えたものです。BCPが完成してからは、いわゆるBCMの運用指針にしたがって、定期的な見直しや更新などを行ってきましたし、一般的な防災レベルではありますが、教育や訓練も毎年欠かすことなく続けてきたのでした。

2018/06/07

機密情報専用のクラウド共有サービス

AOSリーガルテックは、機密情報を専用にクラウドサーバで安全に共有できるサービス「AOS（エーオーエス）データルーム」の最新版４．０を開発、５月30日東京都内で製品発表を行った。機密性が求められる情報を社内・社外の関係者と安全に共有するクラウド型サービス。これまで海外ベンダーがM＆Aの用途で提供していたが、日本企業のニーズに応え操作性と安全性を高めたサービスとして機能を追求した。M＆Aの資産調査だけでなく、訴訟関連のデータ共有、開発データ・特許関連のデータ共有、大学・行政での研究データ共有など、あらゆる業種、場面で重要情報を社内外の関係者と共有できるビジネスツールとして訴求を目指す。

2018/06/06

ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

消防士のための体力維持増進プログラム

今までにも何度か、消防士のためのフィットネスプログラム等を紹介させて戴いたが、今回、カナダの国防省が発行した「消防士のための体力維持増進プログラム」は、消防現場活動出活用する器具に応じた筋肉の付け方、また、さまざまな消防現場で必要な筋肉を維持増強させることを目的とした内容で、とてもよく考えられている。

2018/06/06

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第48回：カンタベリー地震からの事業復旧はどのように進んでいるのか

ニュージーランドで活動している研究プログラム「Resilient Organisations」（注１）は、ニュージーランドで 2010 年と2011 年に発生したカンタベリー地震に被災した多数の組織が災害からどのように復旧してきているかを継続的に調査している（注２）。

2018/06/05

葛西優香の23区防災ぶらり散歩

第１回【葛飾区】1000年に1度の水害に備える下町の新しい挑戦！（上）

災害が発生した時にその被害を軽減するために取る対応には、国や地方公共団体による「公助」、地域の住民やボランティア、企業などの連携による「共助」、自ら身を守る「自助」というものがあります。

2018/06/04

安心、それが最大の敵だ

戦前の傑出したジャーナリスト・杉村楚人冠とその多彩な実績

私は千葉県柏市に移住して以降、戦前の「手賀沼文化人」に注目し調査を続けた。志賀直哉、武者小路実篤、柳宗悦、バーナード・リーチら「白樺派」系の作家・文化人や講道館創始者・教育者嘉納治五郎ら知識人に魅かれたが、ジャーナリズムに生きる者として、朝日新聞記者・杉村楚人冠（そじんかん、1872～1945）の多才さ・先見性にも教えられることが多かった。楚人冠の朝日新聞入社後の足跡を追ってみよう。

2018/06/04

新しくBCP・危機管理担当者になった皆さんへ贈る言葉

2018/06/04

政府と東京都など、水害広域避難検討会

政府や東京都、埼玉県、千葉県など地方自治体、JR東日本や東京メトロといった交通事業者などで構成する「首都圏における大規模水害広域避難検討会」の第１回会合が１日、東京都千代田区の内閣府で開催された。東京東部を中心に予想される大規模洪水に備え、広域避難場所の確保と避難手段確保・誘導についてそれぞれワーキンググループ（WG）を設置し検討することとなった。

2018/06/01

顕在化する電力へのサイバー攻撃に備え

2015年と2016年、大規模な停電がウクライナで起こった。原因はサイバー攻撃とみられている。東京オリンピック・パラリンピックを2020年に控えた日本でも重要インフラや工場といった産業制御向けのサイバー攻撃が懸念される。全社的な取り組みを行う中部電力を取材した。

2018/06/01

外国公務員へ賄賂、制裁金数百億円も

有限責任監査法人トーマツは５月29日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ 企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏が、日本企業が対応すべき海外リスクについて解説した。今回は、米国の「海外腐敗行為防止法」（FCPA）により日本企業が海外の現地公務員への賄賂を摘発され、巨額な制裁金を科される危険性などについて取り上げた。

2018/06/01

内閣府、水害・土砂災害対策の手引き

内閣府は５月31日、「水害・土砂災害から家族と地域を守るには」と題した手引きを公表した。2017年の九州北部豪雨の反省から作成されたもので、避難方法や普段からの備えなどに基本的に必要な知識について記している。

2018/06/01

耐震化促進へ建物名公表で区市と連携

東京都は５月31日、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた更なる促進策について」を発表した。災害時に輸送上重要で、建物倒壊による閉塞を防がないといけない特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化促進について、2017年１月から今年３月まで７回開かれた検討会の報告書。耐震性を満たさない建物の公表のほか、賃貸物件の賃借人の移転費用など経費支援の仕組みづくりの検討も盛り込まれた。

2018/06/01

都内650の医療機関がリアルタイムで情報共有。「BCPortal®」で巨大地震への備えを加速（インフォコム）

2011年3月11日に発生した東日本大震災。医療現場で課題の１つとして浮き彫りになったのが、災害時における「情報共有」だ。災害時を想定して日々訓練を重ねていても、どこの病院が被災したのか、または受け入れが可能なのか把握することが難しく、実際に病院にたどり着かなければ被災状況を確かめることができなかった。首都直下地震が30年以内に70％程度の確率で発生するという東京都は、都内の広域拠点病院を始めとした約650の医療機関で情報を共有するためにインフォコムの「BCPortal®」を導入。巨大地震への備えを加速している。

2018/06/01

女芸人赤プルの「防災は片付けから始めよう！」

人間とは違う！ペット用備蓄を考えましょう

先日飲みすぎて、脱水症状のようなものを起こし、危うく救急車に乗りかけました。これからの季節、お酒を飲む機会も増えそうですが、お酒による脱水状態のまま朝を迎えてしまうと大変な事になります！

2018/05/31

中小企業のBCP見直しのポイントはここだ！

第３回 生コンクリート製造業（下）～協同組合と連携する場合～

次に、協同組合に加入している事業者における対応を検討する。 協同組合との連携により事業を展開していく場合は、協同組合の中で製造、品質保証、営業の仕組みを回復する必要があり、個社のBCPは協同組合全体のBCPの下部文書としての位置づけになる。 協同組合の場合、個社だけで考えるよりも選択肢は豊富になる。組合員企業からの応援要員の派遣、組合員企業間における設備、検査器具の貸し借り、検査室業務の代行などの選択肢が取れるからである。

2018/05/31