検索結果 | リスク対策.com

注目技術、１位は不正アクセス検知

人材サービスのVSNは25日、「今後、現場におけるニーズが高まると思うIT技術に関する動向調査」の結果を発表した。セキュリティ分野での１位は不正アクセス検知の「IDS／IPS」だった。同社クライアントのIT技術者を対象にインターネットを通じて調査し、計253人から回答を得たもの。

2018/01/26

倉庫内労働の事故防止へ学習アプリ

三井住友海上火災保険は25日、同社契約法人の従業員などに向けて、スマートフォン向けリスク感知能力養成アプリ「リスクハンター」の提供を2017年12月から開始したと発表した。倉庫作業中の危険察知向上を目指す。

2018/01/26

東京都の外国人向け防災訓練に約230人

東京都は25日、今年度「外国人のための防災訓練」を世田谷区の駒沢オリンピック公園屋内球技場で開催。都内在住外国人を支援する都生活文化局によると視察の67人も含め、336人が参加した。このうち外国人は232人。12回目となる今回の訓練では都が発行した防災ブック「東京防災」を初めて活用。首都直下地震の説明のほか、救護など訓練、起震車による揺れや避難所の体験を行った。

2018/01/26

難病患者の「災害対策ハンドブック」

熊本県は19日、「難病患者・家族のための災害対策ハンドブック」と「緊急支援手帳」を作成したと発表した。「難病患者・家族のための災害対策ハンドブック」には、難病患者やその家族が、災害発生時にどのような行動をとればよいのか、そのためには日頃からどのような準備をしておけばよいのかを考えるためのヒントを掲載している。「緊急支援手帳」は、人工透析患者用、人工呼吸器装着患者用、それ以外の難病患者用の３種類。各保健所と県庁健康づくり推進課で配布し、県のホームページからダウンロードもできる。

2018/01/26

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

色弱と消防業務、ホントに関係ある？？

週明けの関東地方の大雪、普段から雪の多い地域にお住まいのみなさまから、「東京って雪に弱すぎ」「あらかじめ雪が降るとわかっているのになぜ？」「危機管理、大丈夫？」という声もたくさん聞かれました。雪の日に地震に火事や津波ということがあれば、滑る雪道を避難しなければならないって事もあるわけですから、雪対策の基本装備は持っておいてほしいです。雪山ではない、普通の道の凍結対策で私が愛用しているのはコレ。

2018/01/26

編集長コラム「うラかたの日々」

草津はぜひ活発なリスクコミュニケーションを！

今年から書き始めたこのコラム。本来であれば、防災や危機管理に関するゆるいネタを少しづつ紹介しつつ・・などと思っていたのですが、なかなかそうも行きません。1月23日、群馬県北西部にある草津白根山が噴火。噴火による噴石や、同じころに発生した雪崩などで自衛隊員1人が亡くなり、11人が負傷しました。亡くなった方には心からご冥福をお祈りするとともに、負傷された方は1日も早く日常を取り戻せますよう祈念申し上げます。

2018/01/26

国交省、低コスト水位計の基準策定

国土交通省は23日、洪水時のみの水位観測に特化した低コスト水位計である「危機管理型水位計」の観測基準を策定したと発表した。中小河川への普及を図り、オープンデータの活用を目指す。また31日に国交省のある東京都千代田区の中央合同庁舎３号館でメーカーなど企業を対象とした説明会を行う。

2018/01/25

ドローン制御で安全性・効率性向上へ

ドローン事業を手がけるブルーイノベーションは24日、「ブルーアースプラットフォーム」（BEP）と呼ばれる複数のドローンやロボットを制御するプラットフォームづくりに注力すると発表した。国際電気通信基礎技術研究所（ATR）と共同で実施。倉庫や工場、やインフラ点検などの労働現場での安全性や効率性の向上を図る。

2018/01/25

１時間ごと花粉予報やマイカルテ作成

ウェザーニューズ（本社：千葉市）は23日、花粉シーズンの開始を控え、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」で「花粉 Ch.(チャンネル)」をオープンしたと発表した。リアルタイムの花粉飛散量や、天気、風の予報を時系列で一覧できる１時間ごとのピンポイント花粉飛散予報を無料でチェックできるほか、毎日の症状を記録することで「マイカルテ」を作成できる。同時に「花粉対策アラーム」の登録も開始し、その日の予想飛散量や花粉シーズンの開始・ピークをスマホにプッシュ通知するだけなく、花粉症タイプを診断する「花粉症チェックシート」に答えると、毎朝一人一人の症状にあった花粉対策や、大量飛散の情報を知らせる。

2018/01/25

脆弱性診断ツール「Vuls」に有償版

フューチャーは15日、法人向けにサーバー群のセキュリティ管理をおこなうクラウド型サービス「FutureVuls（フューチャーバルス）」を開発し、１月より提供を開始したことを発表した。脆弱性の自動検知や該当サーバーの特定などを行う。

2018/01/25

CyberMail、標的型攻撃対策強化

サイバーソリューションズは16日、統合型メールサーバー「CyberMail（サイバーメール）」に、標的型攻撃メール対策を強化するため、新たにすり抜けを防ぐクラウド型「サンドボックス」機能を実装したシステムを２月から提供開始することを発表した。

2018/01/25

『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ！』

第６回：Planの目標設定はスマートに決めよう

目標に向かってあれこれ一生懸命やってみたが、結果は意外と実り少ないものだった…。こんな経験はありませんか？仕事でも学業でも、ばくぜんと目標を決めただけではすんなりとゴールにたどり着けないことも少なくありません。

2018/01/25

調布飛行場の離着陸情報をネット公開

東京都は23日、調布飛行場の「航空機離着陸情報提供サービス」をインターネットで開始すると発表した。周辺住民の要望を受け、翌日の離着陸予定回数などを知らせる。

2018/01/24

MSと連携しWindows10移行支援

独立系ITソリューションベンダーの富士ソフトは、日本マイクロソフトと連携して最新のWindowsとOfficeへ移行支援する相談窓口として「富士ソフト Windows 10 / Office 365 移行支援センター」を23日開設した。

2018/01/24

テレワークのリスクをカバーする保険

東京海上日動火災保険と日本マイクロソフトは22日、働き方改革の推進において協業することに合意したと発表した。協業の第１弾として、東京海上日動はテレワーク中の各種リスクに対応する「テレワーク保険」を日本マイクロソフトと共同開発し、２月から提供開始する。会社から貸与されるモバイルPCの利用時に発生する各種損害に対し、損害賠償金や原因調査費用などを補償する。

2018/01/24

産官学連携のデータ利活用を目指す「データ利活用が目指す３つの先進技術」発表

国立行政法人防災科学技術研究所（防災科研）が進める首都圏レジリエンスプロジェクト・データ利活用協議会は第3回シンポジウムを1月16日、東京都千代田区の銀座フェニックスホールにて開催。「データ利活用が目指す３つの先進技術」をテーマに、協議会に参加する企業と研究者が、産官学のデータ利活用における先進技術事例について発表した。文部科学省研究開発局地震・防災研究課長の竹内英氏は、冒頭のあいさつのなかで「地震が発生した場合に、従来よりも小さいメッシュのデータを収集することで、企業の事業継続や被害規模の迅速な把握が可能になる」とし、「企業の方たちと協力することで、実際に社会に役立つデータを提供できる段階に近づいている。今後の防災力の向上のため、ぜひ活発に議論して欲しい」と、データ利活用の重要性を強調した。

2018/01/24

海外拠点における研修と訓練の手法

2018/01/24

草津白根山、スキー場山頂駅80人残され

内閣府は23日、群馬県にある草津白根山の噴火を受け関係省庁災害対策会議を開催した。気象庁は同日に噴火警戒レベルを入山規制の３に引き上げ。草津国際スキー場のロープウェイ山頂駅に約80人が取り残され、雪上車で下ろさせることがわかった。また、スキー訓練中の自衛隊員６人が雪崩に巻き込まれたという。

2018/01/23

草津白根山、噴火レベル3で雪崩も

気象庁は23日、群馬県の草津白根山で噴火が発生したこと発表した。噴火警戒レベルを入山規制である３に引き上げた。大雪もあり、雪崩への注意も必要となる。

2018/01/23

犯罪総数、重要犯罪とも減少

警察庁は18日、2017年の犯罪統計資料暫定値を発表した。刑法犯総数は、犯罪の発生を認知した件数を示す「認知件数」は91万5111件となり、前年の99万6120件に対して、8.1％減少した。また検挙状況も、検挙件数32万7105件と前年比3.0％減少、検挙人員21万5063人と同5.0％減少した。

2018/01/23

地震本部、他省庁との連携や観測網課題

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部（以下・地震本部）は22日、政策委員会の「新総合政策基本施策レビューに関する小委員会」の第８回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における実績や課題をまとめた報告書案を公表した。２月に報告書をとりまとめ、2019年度から適用される次期総合基本政策の策定に生かす方針。現・総合基本施策である「新総合基本施策」は2009年に策定。2011年の東日本大震災を経て、2012年に改訂された。2012年の改訂では主に海域での津波観測に注力する旨が付加された。次期総合基本施策は2018年度に取りまとめ、2019～28年度まで適用する。このため現・総合基本施策で取り組むべきとされた各分野について、実績の精査や今後の課題発見を行っている。

2018/01/23

「フェイクBUZZ」「老朽インフラ」など７選

AIG損保保険は22日、生活のなかにあるリスクへの意識向上を図る活動の一環として、同社が検証して選出した「リスク予報2018」を発表した。「リスク予報」として選出されたのは「フェイクBUZZ（バズ）」「サブスク浪費」「ライブ動画バレ」「危険外来生物」「雪の首都圏」「老朽インフラ」「飲食店の国際化遅れ」の７つ。

2018/01/23

備蓄品の調達、管理を一括サポート

東京電力ホールディングスの子会社、東電不動産は17日、防災備蓄品の管理する「防災備蓄品トータルサポートサービス」を開始したと発表した。顧客の業種・業態、業務内容に応じた防災備蓄品の調達、管理、廃棄など一連の業務を防災士が一括でサポートする。

2018/01/23

東京都心初のミサイル対応訓練を実施

内閣官房、消防庁、東京都、東京都文京区は22日、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を文京区の東京ドーム周辺で開催。約350人が参加した。東京都心で地方自治体も巻き込んだ大規模なミサイル対応訓練は初めて。ミサイル発射のJアラートを受け、周辺の地下鉄駅である東京メトロ後楽園駅と都営地下鉄・春日駅や、ドーム隣接の遊園地の屋内施設などへの避難を行った。

2018/01/22