安心、それが最大の敵だ

不屈の言論人、石橋湛山と桐生悠々を讃える

民主主義国家の原点は言論の自由である。イギリスの詩人ジョン・ミルトンが400年も前に「アレオパジチカ」で訴えたように。戦前、政府の過酷な言論統制により、言論の自由が圧殺されようとした。その時、敢然として軍部の横暴を批判し、言論の自由を貫こうとした新聞社やジャーナリストは決して多くはない（新聞が熱狂的な国民の戦争熱をあおり発行部数を増やしたことも歴史的事実である）。

2017/10/30

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

毎週のように台風が！事前の情報収集に加えて、被災した後にやることもチェックしておこう！

台風21号は、各地で被害をもたらしました。後日談として、あと１時間長く雨が降っていたら氾濫していたという地域のお話も行政の方からお聞きしました。 夜中の避難勧告などは行政も躊躇(ちゅうちょ)してしまいます。避難の判断を他人まかせにしないためにも、雨雲レーダーの活用や、川の水位情報は自分で確認する姿勢が大切だなと感じた台風でした。

2017/10/27

「川の防災情報」台風21号でPV過去最多

国土交通省は26日、水位や雨量といった河川情報をリアルタイムで配信する同省のホームページ「川の防災情報」へのアクセス数が、台風21号が上陸した22～23日にかけて過去最大になったと発表した。2008年４月の同サイト開設後、最悪規模の水害となった2015年関東・東北豪雨の時のアクセス数を１時間、24時間いずれも大きく上回った。

2017/10/27

「防災製品大賞2017」で27品目が受賞

一般社団法人・防災安全協会は12日、今年創設した「防災製品大賞2017」の防災製品、災害食・非常食、復興支援、新製品・開発の４部門で金・銀・銅賞・奨励賞、特別賞を決定したと発表した。全国73社から120品目の防災製品がエントリーし、27品目が選出された。

2017/10/27

東京東部、洪水時最大175万人早期避難

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は26日、「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ（WG）」の第５回会合を開催した。東京都東部の墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区のいわゆる江東５区に台風と高潮が同時に襲った場合、最大175万人が浸水区域外に避難する必要があること、台風上陸の24時間以上前には避難を開始することが望ましいことなどが報告された。年内をめどに大規模水害時の広域避難についてとりまとめを行う。

2017/10/27

EMP備え海外サプライチェーン充実を

デロイト トーマツは26日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ 企業リスク研究所主任研究員の茂木寿氏が、北朝鮮による電磁パルス（EMP）攻撃の恐れ、米国政権の不安定化、ミャンマーでのロヒンギャ問題について解説した。

2017/10/27

ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

火災防御活動時のドアコントロールをマスターしよう！

火災防御活動において、ドアや窓など開口部から火災建物へ侵入する時に、急激な酸素流入によるフラッシュオーバーなどの炎上を防ぐためにドアコントロールを行う必要がある。 もし、何も考えずに開口部を全開にしたまま放置すれば、火災を消火するはずの活動が火災を拡大する活動になってしまう。

2017/10/26

Chromeでの保存・印刷禁止を設定

株式会社ティエスエスリンク(本社：徳島県徳島市)は24日、ウェブコンテンツ向け情報漏えい対策ソフト「パイレーツバスター AWP Ver.10」と、保護されたPDFやMicrosoft OfficeファイルをGoogle Chromeでも閲覧できる「Chrome対応オプション」を発売すると発表した。ウェブに公開されているPDFやMicrosoft Officeファイル(Word／Excel／PowerPoint)でのダウンロード(保存)、印刷、コピーを禁止し、閲覧表示のみにすることで情報漏えいを防止する「パイレーツバスター AWP」の新機能。Google Chromeでのダウンロード禁止や印刷禁止を設定できる。

2017/10/26

マルウェア感染端末を隔離、流出防ぐ

ネットワンシステムズ株式会社は25日、マルウェア感染端末からの情報流出を防ぐ、セキュリティ監視・運用サービス「MDR（Managed Detection and Response）サービス」を12月より提供開始すると発表した。感染時の不審な挙動を検知して対処し、不要なアクセス経路の可視化・遮断によって情報流出のリスク自体も低減する。

2017/10/26

都立病院、アクシデント報告４割増

東京都は25日、「都立病院医療安全推進委員会」の今年度第１回会合を開催。2016年度インシデント・アクシデントレポートの集計結果を公表した。８都立病院における2016年度の日常診療の場での「ヒヤリハット」事例である「インシデント」と、患者に変化が生じ、治療や処置を要した「アクシデント」は計2万6107件で前年度比7.4%増だった。８病院の総病床数は4997床で、１病床あたりのレポート数は7.2%増の5.22件。

2017/10/26

外国人などへの音声案内充実へ企業連合

ヤマハなど167の企業・団体は25日、「SoundUD推進コンソーシアム」を設立。東京・墨田区の両国国技館で決起大会を開催した。訪日外国人や障害者に向けてアプリやデジタルサイネージなどに対応した技術を用いて、避難誘導や案内のアナウンスをわかりやすく伝えることを目指す。また同日、国技館において消防庁と共催で地震と火災を想定した避難訓練を行った。

2017/10/26

台風21号、死者７人に行方不明者１人

消防庁は25日、台風21号被害について速報値としてまとめた。都道府県からの報告によるもので、死者は７人、行方不明者は１人。住宅では床上浸水は1232棟、床下浸水は1941棟にのぼった。

2017/10/26

ベランダ手すりに子ども登れない設計に

東京都は24日、「東京都商品等安全対策協議会」の今年度第２回会合を開催。子どものベランダからの転落防止のための手すりの安全対策への今後の取組案を提示した。よじ登りやすくなる手がかりや足がかりをなくしたり、エアコンの室外機を手すりから離したりといった対策が盛り込まれた。都では協議会報告書を今年度中にまとめ、消費者への注意喚起や関係する業界団体や国への情報提供と要望といった対応を行う。

2017/10/25

総務省、ASEAN向けにサイバー演習

総務省は23日、ASEAN（東南アジア諸国連合）向けのサイバーセキュリティ演習を26～27日にかけてフィリピン・マニラのフィリピン情報通信技術省で開催することを発表した。2016年11月に合意したサイバーセキュリティ人材育成を目指す「日ASEANサイバーセキュリティ協力ハブ」の一環。

2017/10/25

28日から安否確認サービスの体験利用

NTT東日本、NTT西日本は23日、11月５日の「津波防災の日」「世界津波の日」に合わせ、28日～11月12日まで、災害用安否確認サービス「災害用伝言ダイヤル（171）」と「災害用伝言板（web171）」の体験利用を実施する。津波防災に関する普及・啓発活動や地方公共団体・企業・団体における地震・津波防災訓練の実施に貢献することが目的。災害の発生によって連絡が取りにくい場合、家族、親戚、知人などの安否情報をより確実に、音声などで確認できる手段として、同社が提供・運営しているサービスを試すことができる。「災害用伝言板（web171）」 は携帯電話各社の「災害用伝言版」と連携しており、相互での伝言確認も可能だ。

2017/10/25

IoT機器を高セキュアにネット接続

日立産業制御ソリューションズは20日、製造業において広がりをみせるIoTへの取り組みを支援するため、独自の「鍵付け替え技術」により、既存のインターネット環境にゲートウェイとして設置するだけで、拠点間の機密データを保護する「S.COATBOX/DS」(エスコート・ボックス ディーエス)を20日に販売開始すると発表した。安価なインターネット回線を高セキュア化し、IoT推進に必要な機器やシステムなどをインターネットでつなげることができる。

2017/10/25

沿岸部に「オレンジフラッグ」を広めよう！

一般社団法人防災ガールは都内で22日、「#beORANGEサミット」と題し、同団体と日本財団が進める「#beORANGE」プロジェクトの成果報告会を開催した。オレンジは青の補色とされ、沿岸部で最も目立つ色。同プロジェクトは地震発生後の津波の可能性が高くなった時にオレンジ色の旗やサインを活用し、海に入っている海水浴客やサーファーに避難を伝えようというもの。代表の田中美咲氏は「サーファーなど海に入っている人は、地震が発生しても分からないので危険性が高い。それでも、皆さん『海が宝だ』と話し、自然との共生を選んでいる」と話す。

2017/10/24

先斗町の火災事例から学ぶ

2017/10/24

マンション約3.5万戸で高齢者見守り

大和ハウス工業グループでマンション管理事業を手がける大和ライフネクストおよびグローバルコミュニティは17日、兵庫県神戸市と「高齢者見守りに関する協定」を16日に締結したと発表した。両社が管理を受託する神戸市内の約３万5000戸の高齢者見守りを行う。

2017/10/24

拭き取りにくい発光ゲルスプレーガン

株式会社ルミカは19日、東洋エアゾール工業株式会社と共同で開発した発光ゲル噴射のスプレーガン「大閃光マーカー」を発表した。飛距離は５mで、噴出した発光ゲルは衣服などに付着しやすく拭き取りにくいため、強盗など逃亡者のマーカーや危険物への目印に使用できる。

2017/10/24

５~９月の熱中症搬送、前年比約５%増

消防庁は18日、５～９月の熱中症による救急搬送状況を発表した。５万2984人で前年同期比5.1%増。７月に多かったほか、地域別に見ると首都圏や福岡県の増加が大きかった。同日に発表された９月の搬送者数は47.7%減の2098人だった。

2017/10/24

空き状況見て地盤調査をネット予約

地盤ネットホールディングスの子会社の地盤ネット株式会社は20日、調査した住宅地盤に住む一般消費者の顧客データベースが蓄積される「スマート地盤システム」の新機能として「住宅地盤の調査予約空き状況見える化サービス」を11日に開始したと発表した。利用対象者は地盤ネットを利用する住宅事業者。電話やメールで連絡をせずに、インターネットで地盤調査の空き状況を確認し予約ができる。

2017/10/24

【大規模水害対策セミナー】情報提供などで大規模工場の自衛水防支援

水防法の改正についてお話します。2005年に地下街について「避難確保計画」を作成することを義務づけました。2013年にこれをさらに拡大して要配慮者利用施設や大規模工場等についても努力義務ですが避難確保計画または浸水防止計画の作成を実施することにしました。

2017/10/24

政府、台風18号被害を激甚災害指定

政府は20日、９月15～19日にかけての台風18号被害について激甚災害指定を閣議決定した。全国を対象とした本激指定のほか、京都府伊根町と大分県津久見市は局激指定となった。政令の公布・施行は25日の予定。

2017/10/23

ハウジングサービスが専用線で低価格

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は19日、キヤノンITSグループ企業であるクオリサイトテクノロジーズ（本社：沖縄県名護市）が運営する沖縄データセンターと、沖縄県の回線コスト低減化支援策「沖縄国際情報通信ネットワーク（海底光ケーブル）」を活用した新サービスを提供開始すると発表した。クオリサイトテクノロジーズの沖縄データセンターとキヤノンITSの西東京データセンターを結ぶ専用線をバンドルした低価格なハウジングサービス。

2017/10/23